Recomendados
Recomendados
Mais conteúdo relacionado
Semelhante a シナリオ資料 完成版
シナリオ資料 完成版
- 1. シナリオテーマ “原発”という問題解決手段を捨てた 日本社会は構築されるのか？ Bゼミ三回生 経営学部経営学科三回生 山崎 翔平 1
- 2. 5W1H What 電力需給・市民と国家の関係 When 2030年 Where 日本 Who 日本で働いて生活し、生活しようとする人々 Why 原発に危険を感じているから How シナリオプランニング 2
- 5. （3）独特な視点と先方の有無 → 電力供給、地方分権といった各視点からの 考察は過去に研究されているが、それらを複合的に 組み合わせてより市民に近い立場でシナリオ的に 原発問題を論じた先行研究はない。したがって 本研究は独特な視点を持つと考えられる。 本研究は私たち市民はもちろんのこと、 これらの問題に向き合い市民に快適な生活、 サービスを提供する使命を持つ自治体にとっても 重要な示唆をもたらすであろう。また企業経営にとって 必須の電力の需給構造・市民と国家の関係の変遷と 複数の未来の社会環境を今、俯瞰することで未来の 企業経営における存続のポイント・変革の兆しを 読みとることも可能であろう。 5
- 6. （4）繋がりの有無 →市民と国家の関係に関しては玉記さんや堀井さん、 野村さんの研究が活用可能だと考えられる。 電力供給に関してはモビリティの視点から 2011年度卒業生の大石さんの卒業研究が活用可能だ と考えられる。 6
- 7. （5） 重要性の有無 → 本研究は自身の未来の生活・社会環境を一貫性を 持った物語として見ることができるので有益である。 また自身だけではなく今後、原発が稼働される可能性の ある自治体の市民や日本に仕事や移住をしようと 考えている人々にとっても本研究は彼らの人生設計に おいて有益な情報を提供する素材になると考えられる。 本研究が考察しようとしている問題は短期的な解決は 困難と考えられるため長期的な視点が必要となるのに 加えて各問題の考察において存在する影響要素は それ単体ではなく複合的に組み合わせて考える必要がある ためシナリオプランニングという手法は適当だと考えられる。 7
- 8. 関係図＆影響要素① 8
- 9. 基本のMacroモデル 関係図 ＆ 影響要素① 中央 地方 企業 個人 9
- 10. 脱原発への一つのモデル 脱原発 短期 ①節電 ②火力で代替 中長期 ③電力消費の ④再生可能エネルギー導入 ⑤全分野での 少ない社会 石油削減 放射能も 温暖化も 雇用とビジネスの発生 国民所得流出の防止 ない未来へ 10 脱原発の市民戦略（2011） 緑風出版 第7項 引用
- 11. 関係図～Macro～ 政府 原発運営と引換えの独占権付与 庇護的な政策 税金 政治献金 国会内部コントロール Demands Suppliers 市民（消費者） 高額な電気料金 九電力会社 低圧需要家 電力供給による生活のあおり 地域独占 一般家庭 （最終消費電力増加傾向） 発電 送電 配電 発送配電一貫体制 特別高圧需要家 高圧需要家 00 送電線独占で 法外な 企業 卸売電力市場 競争ブロック 託送コスト （小売自由化済み） 自家発電量増加 非競争関係 ＩＰＰ・ＰＰＳ 原則：SuppliersはDemandsの需要量に応じて電力を供給している 政府の核技術保有には大きな電力需要が必要 現状：需要量増加→供給量増加（電力需要増に対する電力の安定供給という議論の発生） 需給関係における不確実性 Demandsは自家発電などによって電力消費量を削減したりSupplierになることが可能。 11 →DemandsとSupplierの力関係が逆転する可能性あり。
- 12. 関係図～Demands～ エネルギーと市民の距離（現状） 生活 エネルギー利用機器 再生可能エネルギー 光 産業 電気 熱 火力エネルギー 運輸 熱 原子力エネルギー 運動 民生 情報 水力エネルギー ・ ・ ・ 需要サイド中心の系統運用 エネルギーの過剰消費 エネルギーと市民社会（生活）との分離 12 地産地消のエネルギー : EIMY : energy in my yard / 新妻弘明著 より筆者編集
- 13. 関係図～Demands～ エネルギーと市民の距離（現状） 生活 エネルギー利用機器 再生可能エネルギー 光 産業 電気 熱 火力エネルギー 運輸 熱 原子力エネルギー 運動 民生 情報 水力エネルギー ・ ・ ・ ①スマートグリッドは構築されるのか？ ②脱車社会への取り組みは進むのか？ ③共有型の消費スタイルは浸透するのか？ 13
- 14. 関係図～Demands～ エネルギーと市民の距離（自給社会） エネルギーは消費するのみ 連携 自治体 企業 アプローチ 関心低い 関心低い 付加価値 生活の豊かさ 流通エネルギー 市民生活 達成感 波及効果 自給エネルギー 楽しみ 食 多様な関係性 コミュニティ 地産地消の自覚 喜び 自然生態系 心身の健康 自然との共生 雇用 地域価値 エネルギーと市民社会（生活）は密着 14 地産地消のエネルギー : EIMY : energy in my yard / 新妻弘明著 より筆者編集
- 15. 関係図～Demands～ エネルギーと市民の距離（自給社会） ④地域住民・市民はエネルギーを地産地消するのか 連携 自治体 企業 アプローチ 関心低い 関心低い 付加価値 生活の豊かさ 流通エネルギー 市民生活 達成感 波及効果 自給エネルギー 楽しみ 食 多様な関係性 コミュニティ 地産地消の自覚 喜び 自然生態系 心身の健康 自然との共生 雇用 地域価値 15 地産地消のエネルギー : EIMY : energy in my yard / 新妻弘明著 より筆者編集
- 16. 関係図～Supplier～ 電力会社のビジネスモデル 福島原発事故によって 電気事業者 地域独占状態の主原因 原子力発電への批判の高まり 九電力会社 発電 送電 配電 ・火力と原子力が主 ・中央給電指令室に ・電気料金は ・発電者の割合 よる系統運用 総括原価方式で 高額料金 ・送電線を独占保有 （一般家庭で 自家発電 250Tw ・託送コストで 20～25円/kwh） ＰＰＳ 20Tw 新規参入障壁を高くする ＩＰＰ 報酬率 100Tw 九電力会社 必要経費 800～900Tw （電源開発 促進税含む） 発送配電一貫体制 IPPやPPSとの競争関係が発生せず 16
- 17. 関係図～Supplier～ 電力会社のビジネスモデル ⑤再生可能エネルギーは普及するのか？ ⑥火力発電資源として ⑦発送電分離は進むのか？ 電気事業者 天然ガスは確保できるのか 九電力会社 発電 送電 配電 ・火力と原子力が主 ・中央給電指令室に ・電気料金は ・発電者の割合 よる系統運用 総括原価方式で 高額料金 ・送電線を独占保有 （一般家庭で 自家発電 250Tw ・託送コストで 20～25円/kwh） ＰＰＳ 20Tw 新規参入障壁を高くする ＩＰＰ 報酬率 100Tw 九電力会社 必要経費 800～900Tw （電源開発 促進税含む） 発送配電一貫体制 IPPやPPSとの競争関係が発生せず 17
- 18. 電力需給の俯瞰図 政府 原発運営と引換えの独占権付与 庇護的な政策 税金 政治献金 国会内部コントロール Demands Suppliers 市民（消費者） 高額な電気料金 九電力会社 低圧需要家 電力供給による生活のあおり 地域独占 一般家庭 （最終消費電力増加傾向） 発電 送電 配電 発送配電一貫体制 特別高圧需要家 高圧需要家 00 送電線独占で 法外な 企業 卸売電力市場 競争ブロック 託送コスト （小売自由化済み） 自家発電量増加 非競争関係 ＩＰＰ・ＰＰＳ 1スマートグリッドは構築されるのか？ 2.脱車社会への取り組みは進むのか？ 5.再生可能エネルギーは普及するのか？ 3.共有型の消費スタイルは浸透するのか？ 6.火力発電資源として天然ガスは確保できるのか 4.地域住民・市民はエネルギーを地産地消す 7.発送電分離は進むのか？ るのか 18
- 19. 関係図② 19
- 20. 基本のMacroモデル 関係図② 中央 地方分権の問題 地方 （権限・地方財政） 不安定な 市民の力 企業 個人 20
- 21. 市民の力の源泉と その行使のイメージ 中央 地方 市民活動団体etc 労力 企業 個人 時間 知恵 労働組合etc 21
- 22. 地方分権のイメージ 地方と中央の権力配分 中央 権限 財源 地域に合った 地方 効率的かつ最適な 産業振興etc 行政サービスetc 企業 個人 22
- 23. 関係図～市民の力～ 市民活動団体の機能不全 個人 国家 市民活動団体 （NPOなど） 弱い影響力 参加せず 市民 地方政府 家族 財政赤字 疲弊 金銭的援助 疲弊 社会保障 労働者 主婦（夫） 中央政府 税金 家族の面倒 金銭的援助 金銭的援助 頼る 頼る 親 子ども 教育の必要性 少子高齢化による社会保障問題の顕在化 サービス 多大な金 教育機関 23
- 24. 関係図～市民の力～ ⑨市民は行政の担い手となりうるのか 個人 国家 市民活動団体 （NPOなど） 弱い影響力 参加せず 市民 地方政府 家族 財政赤字 疲弊 金銭的援助 疲弊 社会保障 労働者 主婦（夫） 中央政府 税金 家族の面倒 金銭的援助 金銭的援助 頼る 頼る 親 子ども ⑧キャリア教育は整備されるのか 少子高齢化による社会保障問題の顕在化 サービス 多大な金 （次のスライド以降に展開） 教育機関 24
- 25. 社会保障の需給モデル 社会意識構造 社会市場 社 現金給付 社 会 実現化 現物給付 顕在化 会 貨幣的 供給 需要 ニ 非貨幣的 資 ー ニーズ 負担 源 ズ 社会経済構造 戦後日本型生活安定化システムの崩壊 25 社会保障と日本経済 : 「社会市場」の理論と実証 / 京極髙宣著（2007）より 編集
- 26. 戦後日本型生活安定化システムの崩壊 戦後日本型生活安定化システム＝大企業中心経済・企業依存型社会 ①日本型雇用システム崩壊 雇用の二重構造などの顕在化 ②企業依存型福祉システムの崩壊 社会保障問題の顕在化 ③夫婦分業型社会システムの崩壊 女性の社会進出に伴う 保育サービスなどの問題の顕在化 26
- 27. 社会保障と経済の関係図（概念図） 不安定な社会保障給付 経済活動 財源 社会保障 国民経済 給付 家計 年金 （所得保障 租税 負担 医療 社会サービス） 保険料 介護・福祉 現金給付 利用料 公的扶助 サービス給付 労働（雇用・労災） 税 運 購 供 消 労 給 貯 用 入 給 費 働 与 蓄 行政（国・地方） 企業・団体 ヒト・モノ・カネ 税・国債・その他 （財貨・サービス） 租税 租税 非労働者の増加 27 社会保障と日本経済 : 「社会市場」の理論と実証 / 京極髙宣著（2007）より 編集
- 28. 社会保障と経済の関係図（概念図） ⑩ベーシックインカムは導入されるのか ⑪公的年金制度は整備されるのか ⑫生活保護に依存する人は増加するのか 経済活動 財源 社会保障 国民経済 給付 家計 年金 （所得保障 租税 負担 医療 社会サービス） 保険料 介護・福祉 現金給付 利用料 公的扶助 サービス給付 労働（雇用・労災） 税 運 購 供 消 労 給 貯 用 入 給 費 働 与 蓄 行政（国・地方） 企業・団体 ヒト・モノ・カネ 税・国債・その他 （財貨・サービス） 租税 租税 ⑬就労支援事業は活発化するのか 28 社会保障と日本経済 : 「社会市場」の理論と実証 / 京極髙宣著（2007）より 編集
- 29. 関係図～市民の力～ 企業 個人 金 消費者 大企業 サービス 労働者 隷属 仕事（金） 疲弊 仕事（不安定） 正規労働者 中小企業 労働力 仕事（超不安定） 賃金格差 不公平 監視機能緩和 ポスト、金 重労働 守らず 非正規労働者 労働組合 超疲弊 参加せず 形骸化 賃金格差 労働組合の形骸化 過剰な労働時間 29
- 30. 関係図～市民の力～ 企業 個人 金 消費者 大企業 サービス 労働者 隷属 仕事（金） 疲弊 仕事（不安定） 正規労働者 中小企業 労働力 仕事（超不安定） 賃金格差 不公平 監視機能緩和 ポスト、金 重労働 守らず 非正規労働者 労働組合 超疲弊 参加せず 形骸化 ⑯.同一価値労働・同一賃金は採用されるのか ⑭.労組は機能するか？ ⑮.労働時間は短縮されるのか 30
- 31. 関係図～地方分権～ ・補助金への依存体質 国家 ・中央と地方における 歳入歳出比率の逆転 中央・省庁 補助金による 財政統制 交付金獲得の ためのLobbying 必要以上の 経済政策の 押し付け 行政への関与 普通公共団体 交付税措置つきの 非効率な 税金 政府保証による 地方債発行 行政サービス 格付けの形骸化 投資家 市民 金融機関 格付け機関 形だけの債権市場 31
- 32. 関係図～地方分権～ ⑰地方税制度は整備されるのか 国家 中央・省庁 補助金による 財政統制 交付金獲得の ⑱.行政サービス供給における 経済政策の ためのLobbying 地方の権限は拡大するのか 押し付け 普通公共団体 交付税措置つきの 非効率な 税金 政府保証による 地方債発行 行政サービス 格付けの形骸化 投資家 市民 金融機関 格付け機関 ⑲.地方債市場は整備されるのか 32
- 33. 市民と国家の俯瞰図 17.地方税制度は整備されるのか 18行政サービス供給における地方の権限は拡大するのか 19.地方債市場は整備されるのか 国家 金の分配 中央政府 う 地方自治体 隷属 14.労組は機能するのか 15.労働時間は短縮されるのか 16.同一価値労働・同一賃金は実現するのか 8.キャリア教育は整備されるのか 9.市民は行政の担い手となりうるのか 企業 10ベーシックインカムは導入されるのか 税金 社会保障 11.公的年金制度は整備されるのか 12.生活保護に依存する人はするのか 財界（経団連など） 13.就労支援事業は活発化するのか 大企業 隷属 仕事（金） 個人 中小企業 雇用 NPO法人 長時間労働 市民 監視機能不全 ポスト、金 守らない 労働者 家族 形骸化 労働組合 疲弊 子育て、介護。教育等 33 参加せず
- 35. SG 160 140 ⑨ 120 ⑱ ⑰ ④ 100 ⑤ ⑫ ⑬ ① ⑲ ⑪ 能 ⑦ ② ⑩ ③ 80 動0 20 40 60 80 100 120 140 160 ⑧ 値 ⑮ ⑯ 60 ⑥ ⑭ 40 20 0 受動値 35
- 36. フォー・フィールド・マトリックス エネルギーの地産地消 A B 国家圧力型行政 市民介入型行政 現状 C 電気事業者からの供給依存 36
- 37. 世界A 「原発なき日本に未来なし」 地方債市場は整備されるのか ① スマートグリッドは構築されるのか ⑲ A 3 ② 共有型の消費形態は浸透するのか 行政サービスにおける 地方の権限は拡大するのか ⑱ ③ 脱クルマ社会への取り組みは進むのか B 2 地方税制度は整備されるのか ⑰ ④ 地域住民・市民はエネルギーを 地産地消するのか C 1 同一価値同一労働は ⑯ ⑤ 再生可能エネルギーは 実現するのか 普及するのか 0 ⑮ ⑥ 労働時間は短縮されるのか 火力発電の燃料資源として 天然ガスは安定的に 確保することができるのか ⑭ ⑦ 発送電分離は進むのか 労働組合は機能するのか ⑬ ⑧キャリア教育は整備されるのか 就労支援事業は活発化するのか ⑫ ⑨ 市民は行政の担い手となりうるのか 生活保護に依存する人々は増加するのか ⑪ ⑩ベーシックインカムは導入されるのか 37 公的年金制度は整備されるのか
- 38. 世界B 「ここ（日本）は私たちの帰る場所」 地方債市場は整備されるのか ①スマートグリッドは構築されるのか ⑲ A 3 ② 共有型の消費形態は浸透するのか 行政サービスにおける 地方の権限は拡大するのか ⑱ ③ 脱クルマ社会への取り組みは進むのか B 2 地方税制度は整備されるのか ⑰ ④ 地域住民・市民はエネルギーを 地産地消するのか C 1 同一価値同一労働は ⑯ ⑤ 再生可能エネルギーは 実現するのか 普及するのか 0 ⑮ ⑥ 労働時間は短縮されるのか 火力発電の燃料資源として 天然ガスは安定的に 確保することができるのか ⑭ ⑦ 発送電分離は進むのか 労働組合は機能するのか ⑬ ⑧キャリア教育は整備されるのか 就労支援事業は活発化するのか ⑫ ⑨ 市民は行政の担い手となりうるのか 生活保護に依存する人々は増加するのか ⑪ ⑩ベーシックインカムは導入されるのか 38 公的年金制度は整備されるのか
- 39. 世界C 「ハンガーゲーム」 地方債市場は整備されるのか ①スマートグリッドは構築されるのか ⑲ 3 ② 共有型の消費形態は浸透するのか 行政サービスにおける A 地方の権限は拡大するのか ⑱ ③ 脱クルマ社会への取り組みは進むのか B 2 地方税制度は整備されるのか ⑰ ④ 地域住民・市民はエネルギーを 地産地消するのか ⑯ C 1 ⑤ 同一価値同一労働は 再生可能エネルギーは 実現するのか 普及するのか 0 ⑮ ⑥ 労働時間は短縮されるのか 火力発電の燃料資源として 天然ガスは安定的に 確保することができるのか ⑭ ⑦ 発送電分離は進むのか 労働組合は機能するのか ⑬ ⑧キャリア教育は整備されるのか 就労支援事業は活発化するのか ⑫ ⑨ 市民は行政の担い手となりうるのか 生活保護に依存する人々は増加するのか ⑪ ⑩ベーシックインカムは導入されるのか 39 公的年金制度は整備されるのか
- 40. ① 世界A 「原発なき日本に未来なし」の軌跡 ⑲ 3 ② ⑱ ③ 2 ⑰ ④ 世界Aの特徴 ⑯ 1 ⑤ ・原発依存社会 ⑮ 0 ⑥ ・超中央集権的な政治色 ⑭ ⑦ ・国家破綻はもはや確定要素 ⑬ ⑧ ⑫ ⑨ 2012年 ⑪ ⑩ 2030年 スマートグリッド構築と スマートグリッド構築 企業の地産地消は増加 自家発電・節電が促進される 地産地消 市民の需要は変化なし 国家 電力需要はひとまず抑制 発送電分離 電力会社間の競争は起こるが 火力発電と大飯原発で 新興国のエネルギー需要により 原発を保有する九電力会社の寡占状態 電力を賄っているうちに 火力発電の燃料確保が困難に 再エネ普及に着手 企業 個人 原発がフル稼働 電気料金低下 一時的な電気料金の急騰 企業は労組と連携して エネルギー分野へ 企業のコスト意識は高まり 被雇用者に対して以前にも増して 莫大な投資 非正社員を積極採用・リストラも行う 強い影響力を行使する また給与削減にも踏み切る 国家・企業 沈静化 市民団体・労働組合の 失業者・生活保護者の 恐怖のブラックボックス 救済のために投資 電気料金高騰・リストラに 電力供給の逼迫に の形成 市民活動が活発化 行政が市民団体に協働を持ちかけて 日銀への物価上昇要請で 連携（市民団体の御用団体化） 10兆円の債務増 債務残高急増 地方は起債制限の限界に達して起債不可能に。 また都市と地方で財政格差が大きくなる。 負のスパイラル そのため財源は中央から配分され 国家は中央集権的な政治体制を強めていく。 配分される財源は増税と国債発行によって賄う。 経済・社会保障政策 給与削減 デフレの進行 40 のために債券発行
- 41. ① 世界B 「ここ（日本）は私たちの帰る場所」 の軌跡 ⑱ ⑲ 3 ② ③ ⑰ ④ 2 世界Bの特徴 ⑯ 1 ⑤ ・脱原発社会 ⑮ 0 ⑥ ・地方分権的な政治色 ⑭ ⑦ ・市民は自分達の力で政治・行政を変えていく。 ⑬ ⑧ ⑫ ⑨ 2012年 ⑪ ⑩ 2030年 関西圏の人々に スマートグリッド構築 脱原発実現 地産地消が一般的に 放射線が降りかかる。 電気料金低下 自民党政権のもと 発送電分離 電力会社間の 原発が複数機、再稼働 原発事故が多発 再エネの早期普及 競争が発生 市民の行政への 市民団体が次々と 福島に次ぐ原発事故に 介入が強まる 立ち上げられ企業側にとっても 市民の怒りと恐怖が爆発。 国家側にとっても大きな勢力となる。 史上最大規模の市民活動を展開 地域主導で就労支援や 社会保障の整備が進められる 市民活動の勢いのまま 脱官僚政治のために 事故後もなお政府・原発を 職務給の採用によって正規・非正規の 政治の中心を大阪へ 擁護する企業側へ不満爆発。 格差是正。労働時間も短縮。有期雇用の 労働組合総連合を立ち上げる。 非正規社員の活用が企業側で高まる。 地方分権に向けて 被害を受けた関西では ～総選挙～ 政治体制を一新する 大阪維新の会が主導者となって 第一党 日本維新の会 関西広域連合に呼びかけて 地方債市場・地方税制が その結束を強める。 第二党 日本未来の党 整備され、地方財政は健全化 第三党 民主党 投票率85％ 41
- 42. ① 世界C 「ハンガーゲーム」の軌跡 ⑲ 3 ② ⑱ ③ 2 ⑰ ④ 世界Cの特徴 ⑯ 1 ⑤ ・ベース電源として数機の原発に依存。 ⑮ ⑥ 0 ・中央集権的な政治色で地域間格差が激しい。 ⑭ ⑦ ・依然として電力会社からの供給に依存している。 ⑬ ⑧ ⑫ ⑨ 2012年 ⑪ ⑩ 2030年 電力需要が大きく伸び、特に需要のある都市部で 都市部で電力インフラが 需要削減のためにスマートグリッドの設計が始まる。 都市部の電気料金が相対的に低下 整備される。 また再生可能エネルギーの普及も促進される。 多くの企業が都市部へ進出しようとするため、 人口流出入が起こり、都市化がさらに進行する。 日米同盟を強化し、火力発電の燃料として 自民党政権のもと アメリカの安価なシェールガスの安定的な供給が 原発が複数機、再稼働 都市化によって地域間格差が拡大したために 可能になる。またメタンハイトレードの 実証実験に成功し、燃料として活用が可能に 格差是正のために地方で市民活動が活発化するが、 それらを継続するための知恵・労力・時間が不足し 一過性のものに終わる。 地方で生活保護者が増加 投資 そこで厚生年金の適用要件を緩和する 就職にも地域間格差が拡大 地方では長時間労働が当然のように行われる スマートグリッド・再生可能エネルギー普及のために 地方税収入・債券発行に地域間格差が拡大し 莫大な投資を行う。→累積債務増加 都市部と地方で財政格差・所得格差が生じる。 地方と都市部での格差が如実に表れる。 42
- 43. インプリケーション ～私たちの未来への三つの教え～ 世界A 世界B 世界C 国家 国家 国家 企業 個人 企業 個人 企業 個人 ・玄関には海外逃亡用の ・死にたくなければ ・地方への就職は避けよ バックパックを常備しておけ。 原発からできるだけ遠くへ その職の未来は薄暗いであろう。 いずれ必要になるだろう。 住まいを移しておけ。 家族の身を危険に ・都市部に生活の拠点を置け ・大企業へ就職しておけ。 さらすことになるだろう。 さすれば生活環境において もしくは一人で ある程度 困ることはないだろう。 生きていけるように10年間 ・市民団体・労働組合を 死ぬほど働き、自分の力を磨け。 通して国家・企業に意見を ・広い視野を持て。自分の豊かな 誰かに頼る人生・・・ 伝達する術を学んでおけ。 生活の背後にある人々の存在を それはもうそこにはないだろう。 それは一生の財産になるだろう。 忘れるな。そして彼らに歩み寄れ。 さすれば人生を変える、そんな ・どうしても日本で豊かな暮らしを ・自分は変化させられる存在ではなく 出会いが待っているだろう。 創造したくば、プライドを捨てて この国に変化をもたらす存在である 政府の犬になる覚悟をしておけ。 あることを忘れるべからず。 43