Proposing basic design of virtual currency law that aligns with the current Japanese financial regulations. Although the definition of VC is different from that in NYC due to current Japanese legislation in place, basic principles and regulatory structure is quite the same as NYC regulation, provided that ours is more flexible and less restrictive to keep competitiveness of Japanese VC service providers !

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仮想通貨法の基本デザイン
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September 21th 2015
弁護士 増 島 雅 和
森・濱田松本法律事務所
masakazu.masujima@mhmjapan.com

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自己紹介
増 島 雅 和（ますじま まさかず）
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 （日本法・ニューヨーク州法）
2001 弁護士登録
2006 米国ウィルソン・ソンシーニ法律事務所（シリコンバレーオフィス）
2007 ニューヨーク州弁護士登録
2010 金融庁監督局保険課
1
イニシアチブ： 金融の力で我が国産業構造のイノベーションを加速する“Startup Innovators”主催
http://startupinnovators.jp/
2013 経済産業省 新事業創出支援関係者会議 委員
2015 ＩＭＦ外部カウンセル（米国FSAP：金融破綻処理法制担当）
日本ベンチャーキャピタル協会顧問等

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仮想通貨規制の論点表
仮想通貨規制の論点
「仮想通貨」をどのように定義するか？
「仮想通貨取扱業者」をどのように定義するか？
仮想通貨取扱業者の規制目的をどのように定めるか？
仮想通貨取扱業者の規制内容をどのように定めるか？
仮想通貨建ての金融取引をどのように規制するか？

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仮想通貨をどのように定義するか？
仮想通貨規制の論点
発行者 カテゴリー 業規制の有無 例
有 前払式支払手段
業者規制の対象 Suica、nanaco、Edy
業者規制の対象外 ﾆｺﾆｺﾎﾟｲﾝﾄ、ﾁｹｯﾄ
有 無償ポイント 業者規制の対象外 楽天ﾎﾟｲﾝﾄ、ﾋﾞｯｸﾎﾟｲﾝﾄ等
無 ？ ？ bitcoin, Litecoin
①発行者が存在しない
②前払式支払手段に該当しない
「交換媒体/価値蓄蔵手段として利用される電磁的な計算単位」の区分
③「無償ポイント」に該当しない
仮想通貨！

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仮想通貨取扱事業者をどのように定義するか？
仮想通貨規制の論点
前払式支払手段 仮想通貨
発行市場
（ﾌﾟﾗｲﾏﾘ・ﾏｰｹｯﾄ）
業規制
ーー
（存在しない）
流通市場
（ｾｶﾝﾀﾞﾘ・ﾏｰｹｯﾄ）
自主規制
（RMT）
業規制
↑New！
電子マネー市場をプライマリとセカンダリに区分した際の規制状況
流通市場の規制の根拠：市場取引の公正性の確保
これを通じて…
①市場に価格発見機能を発揮させる
②利用者の保護を図る
上記目的を実現するための規制対象者：市場仲介業者
法定通貨または仮想通貨との交換取引の①代理、②媒介、③取次を行う業者

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仮想通貨取扱事業者の規制体系
仮想通貨規制の論点
 登録制
 財務規制（資本金規制・純資産規制）
 分別管理（資金・仮想通貨）
 情報の安全管理
 帳簿書類の作成・保管
 報告書提出、立入検査、業務改善命令等
※ 登録にあたってコンプライアンス体制やシステム管理体制、委託先管理
体制などが審査される
「発行者のいない電子マネーの流通市場を規律し、市場の健全性と利用者保護を
図る」ことを目的として業者規制を課した場合、他の金融業法との平仄を考慮する
と、概ね以下のような規制体系が想定される。

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仮想通貨建て金融取引の規制
仮想通貨規制の論点
 各業法が法定通貨を想定して規制を構築
 現物の給付が業法のスコープに入っているものとして損害保険業
仮想通貨建て金融取引を業規制の対象とするかどうかは、個別金融業法で
一条項置くかどうか検討すれば足りる
現行金融業法では、多くの金融取引につき仮想通貨建てとすることで業法がかか
らない状況。
仮想通貨法（仮想通貨の定義と規制体系基盤を整備）
貸金業法
利息制限法
出資法
金商法
（商先法） 金商法 ・・・・・・
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