ソーシャルシフト実態調査

Looops Social Media Consulting

国内企業の「ソーシャルシフト」実態調査
2014年年3⽉月10⽇日
株式会社ループス・コミュニケーションズ

Copyright(C) 2014 Looops Communications Inc. All Rights Reserved.

Contents
ソーシャルシフト実態調査について｜調査概要……………………………P.3
調査結果…………………………………………………………………………P.5
1. 組織トップの考え⽅方

11. 社外の企業との協業に関する考え⽅方

2. 会社のミッション（企業理理念念）

12. 社会貢献活動

3. 会社のビジョン

13. 新規事業とイノベーションへの姿勢

4. 会社のコアバリュー（⾏行行動規範）

14.「顧客の声」の収集

5. ミション、ビジョン、コアバリューの教育と⼈人事考課

15.「顧客の声」の活⽤用

6. 会社の組織⾵風⼟土

16. 社内外広報の実践

7. 社内のコミュニケーション

17. 社外コミュニティの導⼊入・推進

8. 社内の情報共有

18. ソーシャルメディアの活⽤用

9. マネジメントスタイル

19. バランス・スコア・カードに基づく指標の策定

10. ワーク・ライフ・バランスの考え⽅方

20. 事業⽬目標と実績の共有

回答者属性………………………………………………………………………P.29
ソーシャルシフトの実践に向けて……………………………………………P.33
ソーシャルシフト診断サービス
ソーシャルシフト講座
ロードマップ


2

ソーシャルシフト実態調査について
l 

ソーシャルメディアの利利⽤用者は全世界で増加の⼀一途をたどっており、今⽇日、⼈人々の⽣生活に⽋欠かせないツールとして浸透しつつあ
ります。ソーシャルメディアによって⼈人々が互いにつながることは、わたしたちのビジネスを取り巻く環境にも劇的な変化をも
たらしています。その結果として「⼈人間同⼠士の信頼関係」に基づいた経営⾰革新が強く求められているのです。ループス・コミュ
ニケーションズでは、こうしたパラダイムシフトにおける企業の内⾯面からの変⾰革をソーシャルシフトと呼んでいます。

l 

企業がソーシャルシフトするためには、具体的にどのようなアクションを実施する必要があるでしょうか。わたしたちは、５つ
のレイヤーに沿って、レイヤーごとにそれぞれ変⾰革を起こしていくことを提案しています。

l 

企業の理理念念や価値観に関わる「ブランド哲学」のレイヤーでは、規律律的な組織から⾃自律律的な組織への変化、組織の⾵風⼟土やコラボ
レーションに関わる「社員協働メカニズム」のレイヤーでは、統制型から透明性の⾼高い組織への変化が求められます。また、事
業そのものに関わる「ビジネスモデル」レイヤーでは、競争からパートナーとの共創へと、ビジネスの価値に関わる「顧客経験
価値」レイヤーでは、訴求する価値を機能⼀一辺倒から情緒的なものへと変化させていきます。そして、ビジネスの⽬目標・指標で
ある「事業成果」レイヤーでは、ただ利利益を追い求めるだけではなく、持続的な発展を⽬目指します。

ソーシャルシフトの５レイヤー

５つのパラダイムシフト
ブランド哲学
＝理理念念、価値観
社員協働メカニズム
＝組織

統制から、透明へ
［社員エンパワーメントの⾰革新］

ビジネスモデル
＝事業

競争から、共創へ
［パートナー・コラボレーションの⾰革新］

顧客経験価値
＝価値

機能から、情緒へ
［顧客エンゲージメントの⾰革新］

事業成果
＝⽬目標

規律律から⾃自⽴立立へ

利利益から、持続へ
出典：⻫斉藤徹『BEソーシャル！』, ⽇日本経済新聞出版社

3

ソーシャルシフト実態調査について
l 

本調査は、現在の国内企業におけるソーシャルシフトの実態を明ら
かにすべく実施いたしました。

レイヤー

項⽬目

l 
l 

調査対象：⽇日本国内在住の20歳以上のビジネスパーソン1,000名
（会社役員および正社員）

l 

調査期間：2013年年11⽉月29⽇日〜～12⽉月2⽇日

l 

性別

男性：50%、⼥女女性：50%

年年代


会社の組織⾵風⼟土

7.

社内のコミュニケーション
社内の情報共有
マネジメントスタイル

11.

社外の企業との協業に関する考え⽅方
社会貢献活動

13.

新規事業とイノベーションへの姿勢

14.

「顧客の声」の収集

15.

「顧客の声」の活⽤用

16.

社内外広報の実践

17.

社外コミュニティの導⼊入・推進

18.

顧客経験価値

ワーク・ライフ・バランスの考え⽅方

12.


どちらかといえば消費者向け（B2C）：46.6%
どちらかといえば企業・官公庁向け（B2B）：42.0%
消費者と企業・官公庁の両⽅方（B2CおよびB2B）：11.4%

調査機関：ループス・コミュニケーションズ

6.

10.

事業成果

l 

ミッション、ビジョン、コアバリューの教育と
⼈人事考課

9.

20歳代：24.0%、30歳代：25.4%、40歳代：25.3%、
50歳以上：25.4%

対象顧客

会社のコアバリュー（⾏行行動規範）

8.

回答者属性：

会社のビジョン

5.

調査⼿手法：インターネット・アンケート

会社のミッション（企業理理念念）

4.

社員協働
メカニズム

調査概要

組織トップの考え⽅方

3.

前⾴頁で説明したソーシャルシフトの５つのレイヤーごとに、必要と
なる構成要素を洗い出し、それぞれの項⽬目についてソーシャルシフ
トの「度度合い」を選択形式で答えていただきました。

1.
2.

l 

ブランド哲学

No.

ソーシャルメディアの活⽤用

19.

バランス・スコア・カードに基づく指標の策定

20.

事業⽬目標と実績の共有

4

調査結果
回答者全体における回答⽐比率率率に加え、多様な属性軸（「回答者属性」を参照）のうち、
最も差異異が⼤大きく⽣生じた「従業員規模別」の回答を掲載した。
なお、「従業員規模」を不不明とした回答者が⼀一定数存在したため、規模別回答者数の
合計は回答者全体の数と⼀一致しない。


ブランド哲学

1. 組織トップの考え⽅方
l 

勤務先組織のトップの考え⽅方について、「業績を重視するが、企業理理念念も考慮する」とした回答者が最も多く、回答者全体の
57.9%だった。

l 

10⼈人未満の企業、1,000⼈人以上の企業では、「業績よりも企業理理念念を重んじる」とする回答も１割を超えた。10⼈人未満の企業
と、10⼈人以上100⼈人未満の企業では、倍近くの差が⽣生じた。


6

ブランド哲学

2. 会社のミッション（企業理理念念）
l 

「ミッション（企業理理念念）が明⽂文化されており、回答者⾃自⾝身も内容を理理解している」との回答が、全体の４割近くを占めた。ま
た、「回答者⾃自⾝身は内容をよく理理解していないが、明⽂文化されている」という回答もほぼ同数だった。

l 

企業規模が⼤大きいほど、ミッションが明⽂文化され、理理解が進んでいる傾向が⾒見見られる。1,000⼈人以上の企業では９割以上が明⽂文
化されているのに対し、10⼈人未満の企業では半数近くが明⽂文化されていない。


7

ブランド哲学

3. 会社のビジョン
l 

会社のビジョン（どのような会社、組織を⽬目指すのかという⽅方向性、⽬目標）が「明⽂文化され、回答者⾃自⾝身も内容を理理解してい
る」との回答は３割強、「明⽂文化されているが内容を理理解していない」は約４割だった。

l 

企業規模が⼤大きいほど、明⽂文化され、理理解が進んでいる点ではミッションと同じ傾向が⾒見見られる。10⼈人未満の企業では、半数
近くが「ビジョンはない」と回答した。


8

ブランド哲学

4. 会社のコアバリュー（⾏行行動規範）
l 

コアバリューとは、組織としての共有価値観であり、⾏行行動規範という形で⽰示されるケースが多い。このコアバリューが「明⽂文化
され、回答者⾃自⾝身も内容を理理解している」との回答は、35.6%だった。ミッション、ビジョンと同程度度の回答率率率だが、コアバ
リューが定められていないケースは、ミッション、ビジョンよりも多く、３割を超えた。

l 

ミッション、ビジョン同様、コアバリューについても企業規模の⼤大きさで回答率率率に差異異が⾒見見られた。1,000⼈人以上の企業では、
「明⽂文化され、内容も理理解できている」との回答が６割を超えたが、10⼈人未満の企業では12%である。


9

ブランド哲学

5. ミッション、ビジョン、コアバリューの教育と⼈人事考課
l 

ミッション、ビジョン、コアバリューがある、とした回答者に、それらについて学ぶ機会がや個⼈人評価の基準とされているかを
たずねた。

l 

「ミッション、ビジョン、コアバリューについて学ぶ機会があり、個⼈人評価の基準になっている」とする回答は全体の約25%
で、1,000⼈人以上の企業では36.7%である。

l 

最多の回答は、「学ぶ機会はあるが、評価の基準にはなっていない」で、回答者全体の4割強だった。


10


6. 会社の組織⾵風⼟土
l 

「⾃自由に意⾒見見を⾔言える組織⾵風⼟土が定着している」との回答は、全体の27.3%。「限られた部⾨門やチーム内では⾃自由に意⾒見見を⾔言
える」との回答が４割を超え、最多だった。

l 

従業員規模別に⾒見見ると、10⼈人未満の企業では、半数以上が「⾃自由に意⾒見見を⾔言える組織⾵風⼟土である」と回答した。「⾃自由に意⾒見見
を⾔言える組織⾵風⼟土ではない」、が最⾼高⽐比率率率だったのは10⼈人以上100⼈人未満の企業だった。


11


7. 社内のコミュニケーション
l 

「職位や部⾨門に関係なく、コミュニケーションが活発である」との回答は、回答者全体の約２割だった。最多の回答は「限られ
た部⾨門内ではコミュニケーションが活発」で、回答者全体の47.4%である。

l 

従業員規模別では、10⼈人未満の企業で、４割以上が、「職位や部⾨門に関係なくコミュニケーションが活発」と回答したが、
「コミュニケーションが活発ではない」、との回答も３割を超えた。


12


8. 社内の情報共有〜～共有の状況
l 

「職位や部⾨門に関係なく、業務上必要な情報が共有されている」との回答は全体の26.7%、「限られた部⾨門やチーム内では情
報共有されている」との回答が最多で、約半数だった。

l 

10⼈人未満の企業では、半数近くが「職位や部⾨門に関係なく、業務上必要な情報が共有されている」と回答している。

l 

従業員規模によらず、「共有されている情報が限定的で、業務の遂⾏行行に⽀支障がある」との回答が20〜～25%ほど⾒見見られた。


13


8. 社内の情報共有〜～共有の⼿手段
l 

社内コミュニケーションにどのような⼿手段を⽤用いているかについてたずねたところ、回答者全体では、「電話、メール」の頻度度
が最も⾼高く、毎⽇日活⽤用しているケースが４割を超えた。次点は「対⾯面（リアルの）会議」で、１⽇日１回以上⾏行行なうとの回答は約
１割だが、週に⼀一度度、⽉月に⼀一度度を合計するとほぼ半数である。

l 

「オンライン会議、チャット」は、「利利⽤用しない」との回答が７割を超え、「グループウェア、イントラネット」は１割以上が
毎⽇日利利⽤用する⼀一⽅方で、７割近くが「利利⽤用しない」と回答した。


14


8. 社内の情報共有〜～共有の⼿手段
l 

社内コミュニケーションの⼿手段について、従業員規模別に⾒見見たところ、いずれの⼿手段も1,000⼈人以上の企業では利利⽤用頻度度が⾼高い
傾向が⾒見見られた。


15


9. マネジメントスタイル
l 

職場で推奨されるマネジメントスタイルについてたずねたところ、「部下と信頼を醸成し、チームの成⻑⾧長を促すリーダー」との
回答は、1,000⼈人以上の企業で35.6%、また10⼈人未満の企業で29.3%だった。

l 

10⼈人以上100⼈人未満の企業では、「部下と信頼を醸成し、チームの成⻑⾧長を促すリーダー」の18.8%を、「部下を統制して、チ
ーム⽬目標を達成するリーダー」が24.4%で上回った。

l 

従業員規模によらず、最も多いのは「リーダー個⼈人にまかされている」で、回答者全体の半数近くにのぼった。


16


10. ワーク・ライフ・バランスの考え⽅方
l 

「従業員ひとりひとりのワーク・ライフ・バランスを企業全体で重視」しているのは全体の27.3%で、従業員規模別では、10
⼈人未満の企業、1,000⼈人以上の企業で平均を上回った。

l 

他⽅方、「ワーク・ライフ・バランスを重視する⾵風⼟土はない」との回答は全体では34.8%だが、10⼈人未満、10⼈人以上100⼈人未満
の企業では回答率率率がより⾼高く、４割を超えた。


17


11. 社外の企業との協業に関する考え⽅方
l 

「社外の企業を対等なパートナーとして協業することを推奨」しているケースは、回答者全体では27.3%、1,000⼈人規模以上
の企業では36.0%だった。

l 

「社外の企業との協業を推奨する⾵風⼟土はない」は、回答者全体では約４割、1,000⼈人以上の企業では３割未満であるのに対し、
10⼈人未満、10⼈人以上100⼈人未満では半数前後に達した。


18


12. 社会貢献活動
l 

ソーシャルシフトのコンセプトでは、社内・社外を通じた共通価値を創造するために、本業を通じた社会貢献活動を提⾔言してい
る。実際に成果が出ているとする回答は、回答者全体の17.9%で、1,000⼈人以上の企業では約３割に達した。

l 

他⽅方、「社会貢献活動の成果がわからない。社会貢献活動を実施していない」との回答は、10⼈人未満の企業で８割を超え、10
⼈人以上100⼈人未満の企業でも７割を超えた。


19


13. 新規事業とイノベーションへの姿勢
l 

オープン・イノベーションのために、「顧客や取引先など多様なパートナーとの協⼒力力」を促進しているのは、回答者全体で
22.7%、1,000⼈人以上の企業では34.9%だった。

l 

「新規事業やイノベーションを促す⾵風⼟土はない」との回答は、全体では46.8%だが、10⼈人未満の企業では７割を超えた。


20

顧客経験価値

14. 「顧客の声」の収集
l 

「顧客の声を積極的に収集しており、そのための専⾨門部⾨門がある」のは、回答者全体では約25％で、1,000⼈人以上の企業では
46.5%に達した。

l 

1,000⼈人以上の企業では、「顧客の声は⼀一部の部⾨門で収集されている」も合わせると９割以上が顧客の声を収集している。

l 

他⽅方、10⼈人未満の企業では、「顧客の声を収集していない」が約半数に上った。


21

顧客経験価値

15. 「顧客の声」の活⽤用
l 

収集した顧客の声をどのように事業活動に活かしているのかについてをたずねた。

l 

「顧客の声を製品・サービスの改善や新事業に活かす仕組みができており、積極的に活⽤用している」のは、会社全体の28%で、
1,000⼈人以上の企業では37.2%だった。

l 

従業員規模によらず、最多の回答は「顧客の声は関連部⾨門に届くが、活⽤用は現場に任されている」で、回答者全体では半数を超
えた。


22

顧客経験価値

16. 社内外広報の実践
l 

顧客の声から製品・サービスを改善したり、新規事業が⽣生まれた場合などに、社内外への広報を実施しているかについてたずね
た。「社内に公開」は、回答者全体で46%、1,000⼈人以上の企業では半数を超えた。

l 

「社外に公開」は、従業員規模が⼤大きいほど回答率率率が⾼高く、1,000⼈人以上の企業では22.1%だった。

l 

「公開していない」は、回答者全体で約45%、10⼈人未満の企業では６割近い回答率率率だった。


23

顧客経験価値

l 

社外にいる顧客が参加できるコミュニティの運営状況についてたずねたところ、「コミュニティを運営していて、活性化してい
る」は、回答者全体の１割弱だった。

l 

1,000⼈人以上の企業では、「あまり活性化していない」も合わせて、４割以上がコミュニティを運営している⼀一⽅方、10⼈人未満
の企業では、「運営していない」が９割を超えた。


24

顧客経験価値

l 

運営しているユーザー・コミュニティの種類は、「オフライン・コミュニティ」が55%で、「オンライン・コミュニティ」の
48.2%をやや上回った。

l 

「オンライン・コミュニティ」は、100⼈人以上1,000⼈人未満の企業が最多で58%、「オフライン・コミュニティ」は、10⼈人未
満の企業が最多で72.7%だった。


25

顧客経験価値

18. ソーシャルメディアの活⽤用
l 

「ソーシャルメディアは活⽤用していない」とする回答が最多で、全体の75.6%に達した。

l 

1,000⼈人以上の企業では、「⾃自社の情報発信だけでなく、投稿の返信やコメントのやりとりをする」が15.6%、「情報発信は
するが、返信やコメントはしない」が24%で、⼩小規模企業より活⽤用が進んでいる状況がうかがえる。


26

顧客経験価値

19. バランス・スコア・カードに基づく指標の策定
l 

ソーシャルシフトのコンセプトでは、事業の成果を図る指標について、バランス・スコア・カード（BSC）の４視点を推奨して
いる。つまり、「財務の視点」「業務プロセスの視点」「顧客の視点」「従業員の視点」である。

l 

ここでは、企業が実際にどのような指標で測っているのかを複数選択で回答してもらったところ、最多は「財務に関する成果」
で、回答者全体では６割を超えた。「業務プロセス改善に関する成果」「顧客満⾜足に関する成果」は、それぞれ約27％、「従
業員満⾜足に関する成果」は、約24％だった。


27

顧客経験価値

20. 事業⽬目標と実績の共有
l 

前⾴頁のような事業⽬目標や実績の共有については、「全社員が⽬目標数値と実績を知らされている」が、回答者全体の約34%で、
1,000⼈人以上の企業では半数を超えた。

l 

「⽬目標数値も実績も役員や経営層しか知らない」との回答は、1,000⼈人以上の企業では15.3%であるのに対し、10⼈人未満の企
業では半数を超えた。


28

回答者属性



回答者属性①


30

回答者属性②


31

回答者属性③


32

ソーシャルシフトの実践に向けて




l 

ループス・コミュニケーションズでは、今回実施した調査結果をもとに、企業のソーシャルシフトに向けた診断サービスを実施
しています。本調査の全回答の平均値から偏差値によってスコアを算出、ベンチマークとしました。

l 

例例として、従業員規模別にスコアを⽐比較すると（図左）、10⼈人未満の企業では②会社のミッション、③会社のビジョン、④コ
アバリューなどブランド哲学の構成項⽬目でスコアが低い⼀一⽅方、⑥会社の組織⾵風⼟土などはベンチマークであるスコア50を上回り、
強みとなっています。⼀一⽅方、1,000⼈人以上の企業では、ベンチマークを下回る項⽬目は皆無ですが、⑥会社の組織⾵風⼟土、⑦社内の
コミュニケーション、⑧社内の情報共有は他の項⽬目と⽐比較し、ややスコアが低く、改善の余地が⾒見見られます。

l 

また、特定業種のスコアでは（図右）、⾦金金融、証券、保険では、ほぼ全項⽬目がベンチマークと同程度度もしくは⼤大きく上まってい
ますが、商社、流流通、⼩小売では、ベンチマークを超えるのは⑮顧客の声の活⽤用、⑯社内外広報の実践に限定されています。


34


l 

ソーシャルシフトの診断は、座学、ディスカッションおよびワークショップを通じて⾏行行います。理理解を深めていただくために、
「ソーシャルシフトの概念念」「ソーシャルシフトを始めるために」の講義（３部構成）とワークショップで構成されたソーシャ
ルシフト講座をご⽤用意しています。

l 

ワークショップの中で、先の20の項⽬目について、ヒアリングあるいはアンケート調査を実施し、御社の強み・弱みを把握して
いただきます。多岐にわたるソーシャルシフトのアクションの「どこから⼿手をつけるべきか」を⾒見見定めることができます。

講座名
項⽬目

ソーシャルシフトの概念念

ソーシャルシフトを始めるために

座学＆ディスカッション

座学＆ディスカッション

•  ソーシャルシフトとは

• 
• 
• 

内容

• 
• 
• 

⾃自社の課題の洗い出し
⾃自社の課題の解決⽅方法の模索索
あるべき姿の合意

１社につき上限5名
※参加者は、全回同⼀一の⽅方であることを前提とします

参加
⼈人数
時間

ソーシャルシフトのはじめ⽅方
ソーシャルシフト・ロードマップ
ソーシャルシフトの浸透とは

ワークショップ

90分

90分

90分

価格：60万円（ご都合に合わせて２〜～３⽇日内で実施、3コマ×90分×5名）
※コマ数、時間、参加者⼈人数が上記を超える場合は別途御⾒見見積させていただきます

アウトプット：御社のソーシャルシフトスコアを元にした診断書

35


ソーシャルシフト講座
l 

企業がソーシャルシフトを⽬目指すためには、複雑で幅広い内容のアクションが中⻑⾧長期的に必要になります。⼤大規模な組織では約
３年年半、⼩小規模な場合は２年年弱程度度の期間がかかることが想定されます。

l 

本講座は、こうした⼤大規模なプロジェクトを始めるために必要となる準備や⼼心構えについて習得していただくことを⽬目的として
います。「ソーシャルシフトの何から着⼿手すべきか」「最優先で解決すべき課題は何か」が明確になることで、社内での体制づ
くりを進めやすくします。

ソーシャルシフトの知識識と情報

基本的な概念念の理理解、関連書籍からの
体系的な知識識や参考事例例を習得します


ソーシャルシフトの体制構築

御社内でソーシャルシフトを推進する
リソースを精査します

ソーシャルシフトのテスト導⼊入

担当者により御社内でソーシャルシフ
トをテスト導⼊入し、課題や結果を洗い
出します
36


ソーシャルシフト講座の受講の流流れ
l 

本講座では、ループス・コミュニケーションズの講師による講義とワークショップを実施し、能動的に理理解していただくことを
⽬目指します。

l 

講座終了了後に、御社が着⼿手できる範囲や課題を簡単にまとめたソーシャルシフト診断書をご提供します。診断は、講座内でのヒ
アリングあるいはアンケートによる調査内容に基づき、実施いたします。

お打合せ

御社の現状、ソーシャルシフトへの期待や
ニーズをお伺いします


講座の実施

概要説明後に参加者の理理解度度を計るア
ンケートを実施します

簡易易版診断書の提⽰示

パワーポイントで5スライド（もしく
はA3シート）程度度の診断書をご提供
します

37


ロードマップ
l 

以下は、ソーシャルシフトを進めていくためのロードマップです。企業ごとに重要課題が異異なるため、着⼿手の順序は必ずしもこ
の順番にならない場合もあります。

l 

全フェーズに要する時間も企業規模によって異異なります。導⼊入前の準備期間に、社内の体制づくりや現状把握調査を実施される
ことをおすすめいたします。
フェーズ

導⼊入期

展開期

定着期

主なテーマ

社内の活性化

イノベーションの創発

ソーシャルシフトの定着

組織体制
ブランド哲学

　モデル組織の選定

　モデル組織の全社展開

　インナー・ブランディング
　情報共有の仕組み作り

社員協働
メカニズム
主な
実施内容

　コラボレーションの定着

　業務プロセスの⾒見見直し
　権限委譲、オープンリーダーシップ教育
　⼈人事評価制度度への反映

顧客経験価値

　パートナーとの協働に展開
　顧客接点の再構築

事業成果


　顧客の声フィードバック
　KPIの策定

　運⽤用／ソーシャルシフト進捗の評価

38

お問い合わせはお気軽に
株式会社ループス・コミュニケーションズ
　　住所: 渋⾕谷区千駄ヶ⾕谷3-‐‑‒59-‐‑‒4 クエストコート原宿305
　　電話: 03-‐‑‒6438-‐‑‒0311
　　mail: info@looops.net 　(“o”が3つのループスです！) 　
　　url: http://looops.net

ソーシャルシフト実態調査

Recomendados

Recomendados

Mais conteúdo relacionado

Mais procurados

Mais procurados (7)

Semelhante a ソーシャルシフト実態調査

Semelhante a ソーシャルシフト実態調査 (20)

Mais de 株式会社ループス・コミュニケーションズ　Looops Communications,Japan

Mais de 株式会社ループス・コミュニケーションズ　Looops Communications,Japan (20)

Último

Último (12)