ブロックチェーンってなに？
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2017/10/17に大阪弁護士会館で開催された大阪弁護士会法曹公正会の第二回公正フォーラム「ブロックチェーンってなに？」講演資料。文字が壊れてますが、PDFとしてダウンロードして参照ください。 ICOについては、以下の見解を総合的に参照するとよいです。 大石さん：http://doublehash.me/token-category/ 河合・福井弁護士：https://www.amt-law.com/pdf/bulletins2_pdf/170915.pdf 増島弁護士：http://startupinnovators.jp/blog/fintech/page/1/ 斎藤弁護士：http://www.so-law.jp/wp-content/uploads/2017/07/170729_ICO%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B3%95ver1.3.pdf 後藤あつしさん：http://btcnews.jp/5fnh09hh11870/
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ブロックチェーンってなに？
- 2. 2 免責事項 • 本資料の情報の完全性および正確性については最善の努力を 払いましたが、本資料の内容は現状のままで提供されるもので あり、いかなる明示もしくは黙示の保証責任も負いません。 • 本資料およびその他関連文書の使用に起因するいかなる損害に ついても責任を負いません。 • 本資料に含まれている内容は、読者が実施する活動によって 特定の販売、売上高の向上、またはその他の結果が生じると 述べる、または暗示することを意図したものでも、またそのような 結果を生むものでもありません。 • 本資料中の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社 の商標である場合があります。
- 3. 自己紹介 2000年入社〜 Linuxエンジニア • Linux最難関資格RHCE合格 2003年〜 スパコン・エンジニア • 理化学研究所 グリッドポータル納品 http://www-06.ibm.com/jp/press/2004/03151.html • 中央大学 PCグリッド納品 http://www-06.ibm.com/jp/press/2013/05/0801.html • 某キャリア様のビリング・システム開発 400TBのBillの保存と高速不正検知システム開発 2006年〜 構成管理スペシャリスト • 東京電力 新資材調達システム http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070315/265284/?rt=nocnt 2010年〜 クラウド・アーキテクト • 日本海事協会 シップリサイクル・プロジェクト http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/08/1701.html • 自動車業界向け市場情報分析サービス開発（ワトソン） http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/02/1601.html 2011年〜 スマート・シティー • 福島県放射線量全量検査システム https://www-304.ibm.com/connections/blogs/ProVISION76_80/ resource/no76/76_col3.pdf • 総務省 京都市観光オープンデータ事業 http://www-06.ibm.com/jp/press/2013/10/2301.html • 国土交通省 DiMAPS http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/ pressrelease/48629.wss 1996年京都大学理学部卒。2000年京都大学情報学研究科卒。情報学修士。 IBMでは、Linux、スパコン、クラウド、スマート・シティー、ブロックチェーン担当。 2017年独立。ブロックチェーン・アーキテクト。 2016年 ブロックチェーン・アーキテクト • 東京証券取引所 ブロックチェーンPoC ほか複数 2017年現在 株式会社リーサ CEO（オーナー企業）、株式会社インテック 顧問（エンジニア育成）、 モザンビーク新銀行準備株式会社 CTO（電子マネー事業）、JMR Infotech Japan CTO（フィンテック）、 株式会社ビットワン CTO（仮想通貨交換業）、株式会社ブリスコラ（API Management、新エネルギー） IBMでの実績 3
- 4. アジェンダ 1. ビットコインってなに？ 1.1 ビットコインとは？（動画 2分6秒） 1.2 ビットコインのしくみ 1.3 ビットコインの歴史 1.4 ビットコインをつかってみる 2. ブロックチェーンってなに？ 2.1 ブロックチェーン概要（動画 1分36秒） 2.2 ブロックチェーン技術の整理 2.3 ブロックチェーンの種類 3. ブロックチェーンの利用 3.1 ユースケースの整理 3.2 仮想通貨 3.3 貿易金融 3.4 仮想通貨・地域通貨・電子マネー、 ポイント関連事業の整理 3.5 ①仮想通貨のもりあがり 3.6 ②ブロックチェーン技術を使った 地域通貨事業 3.7 ③自治体ポイントの事業 4 4. フィンテック関連の法制度 4.1 フィンテック関連の法制度 4.2 仮想通貨・電子マネー・ポイントに関する 法的な位置付け 4.3 仮想通貨の定義 4.4 仮想通貨交換業者の定義とルール 5. ICOについて 5.1 トークンエコノミー 5.2 ICOについて 5.3 ICOのマーケット 5.4 ICOの分類と関連法 5.5 ICOを使った資金調達事例 6. まとめ
- 8. 1. ビットコインってなに？ 1.3 ビットコインの歴史 ビットコインの価格変動（USドル換算） USドル 2009年 Satoshi Nakamot論文発表 ビットコイン誕生 8 2014/02/28 Mt.Gox民事再生法申請 2017/08/01 Bitcoin Cash分裂 2017/04/01 改正資金決済法施行 2012/11/29 半減期 2016/07/09 半減期 2017/09/04 中国人民銀行ICO違法宣言 2017/09/12 中国仮想通貨取引所閉鎖報道 JPモルガン CEO 「ビットコイン詐欺」発言 2017/10/12 中国規制緩和期待 参考： h:ps://blockchain.info/charts/market-price
- 13. 2. ブロックチェーンってなに？ 2.3 ブロックチェーンの種類 管理主体のあるなしで、パブリック型およびコンソーシアム・プライベート型に分類できます。 管理主体 なし 複数組織 単一組織 ネットワーク形態 パブリック型 コンソーシアム型 プライベート型 参加者 自由 許可制 不特定、悪意のある参加者を含む 参加者の身元が判明しており、信頼できる コンセンサス方式 （合意形成方式） プルーフ・オブ・ワーク型 PBFT（プラクティカル・ビザンチン・フォールト・ トーレラント）型 • ファイナリティがない • 電力消費が多い • 軽量、高速、低消費電力 • ファイナリティがある トランザクション 処理時間 長い（例：10分） 短い（例：数秒） ユースケース 仮想通貨など 銀行間送金、証券取引などビジネスネットワークで使用 実装例 ビットコイン, Ethereum（イサリウム）、など Ripple（リップル）、 Hyperledger（ハイパーレッジャー）、など 13
- 15. 3. ブロックチェーンの利用 3.1 ユースケースの整理（1/2） ブロックチェーン技術は、各種デジタル資産の保管、資産の所有権移転を安全かつ確実に 実施できる技術であると考えられており、各業界で適用が検討されています。 保険 保険加⼊者は、仲介者を介さず にダイレクトに契約を結ぶこと ができ、保険市場の透明性およ び正確性が向上する可能性が ある。例えば、ロンドン保険市 場をブロックチェーンによって 改⾰しようとしている企業も ある。 証券取引 多くの証券取引所で、ブロックチ ェーンによるポスト・トレーディ ング処理の効率化など、証券市場 の改⾰が検討されている。IBMは JPXと共同に低トランザクション 市場を想定したブロックチェーン 技術の実証実験を⾏っている。 仮想通貨 「ビットコインの国内取引⾼は2016年 1-6⽉期に4300億円、7⽉は単⽉で200 0億円を突破」した(2016/8/16 ⽇本経 済新聞 電⼦版）。⽇本国内では、改正 資⾦決済法も整備され、仮想通貨の両替 所市場は今後も規模の拡⼤が予想される。 資産管理 不動産登記簿などブロックチェーンを 資産台帳として使⽤することで、資産 に関するすべてのステークホルダーが 、直接その資産の情報を⾒たり、取引 をすることが可能になる。 契約管理 ブロックチェーンによって契約管理が できれば、契約が進⾏するに従い最新 状態が記録され、改ざん不可能な監査 証跡が保存される。ただし、スマート コントラクトを契約書として利⽤する には、電⼦署名法など関連法について 当局への確認が必要であろう。 国際送⾦ ブロックチェーンによる⾮集中 型の送⾦サービスにより、透明 性やスピードの向上、コストの 削減が可能になる。仮想通貨の 交換所を使った海外送⾦サービ スなども可能である。 ⽇本IBM ⾼城勝信講演（ブロックチェーン・イノベーション2016 【GLOCOM View of the World シンポジウム】）資料より引⽤ http://www.glocom.ac.jp/events/1822 15
- 16. 3. ブロックチェーンの利用 3.1 ユースケースの整理（2/2） ブロックチェーン技術は、各種デジタル資産の保管、資産の所有権移転を安全かつ確実に 実施できる技術であると考えられており、各業界で適用が検討されています。 ⽇本IBM ⾼城勝信講演（ブロックチェーン・イノベーション2016 【GLOCOM View of the World シンポジウム】）資料より引⽤ http://www.glocom.ac.jp/events/1822 貿易⾦融 貿易⾦融には平均12社が関与し、 27の⽂書がやりとりされる複雑な プロセス。スマートコントラクトに よる⾃動化により、効率性、スピード、 正確さが向上し、リスクを低下させる 可能性がある。 本⼈確認 個⼈認証の重要性が⾼まっているが、 いまだ運転免許証のコピーを利⽤する といった⽅法が⾏われている。ブロッ クチェーンを使えば、低コストで安全 に本⼈確認情報を共同所有するしくみ が構築できると期待されている。 ⾃⽴分散型組織 ブロックチェーンは、社会貢献を ⽬的としたソーシャルビジネスの ための持続可能なプラットフォーム として利⽤できる。これにより、 全ての⼈への公平なサービスの 提供が期待される。 IoT IBMが提唱する「デバイス・ デモクラシー」では、「ブロック チェーンは IoTの世界において 相互に連携するデバイス間の トランザクションを管理・調整 する枠組みとして⾮常に有⽤で ある。」と謳っている。 スマートグリッド 中央集権型のシステム構成では、 柔軟な分散エネルギー市場の構築 は難しい。⼩売・送電網⾃由化の もとでは、ブロックチェーン技術を 使った分散エネルギーの市場の構 築が期待される。 複雑なサプライチェーン・ ネットワークにまたがる取引を ブロックチェーン上に記録する ことで、プロセスのエンド・ ツー・エンドでの可視化・ 効率化が可能になり、製品の 来歴管理が可能になる。 サプライチェーン マネージメント 16
- 17. 17 • ビットコインは通貨かといった議論があるが、通貨はその価値を維持するために 国家が負担している膨大な費用があり、これを電子マネーとしてデジタル化した だけでまかなうことは難しい。そのため、国家的に紙幣や硬貨をデジタル化する 以外にビジネスとして私企業が発行することは採算に合わないだろう。 • 一方、ビットコインは通貨ではなく、むしろ「金」をデジタル化したものと 考えるとビジネスの拡がりが見えてくる。現在流通する仮想通貨のメジャーは ビットコインであるため、これを中心にデジタルマネーの経済圏が形作られてい る。金本位制のもと世界中に紙幣ができたのと似ている。 金本位制の時代 金との交換価値が各国通貨の価値を決めていた デジタル化 ビットコイン 中央銀行を持たないインターネット上のデジタル・ゴールド デジタル通貨A デジタル通貨B ・・・ ビットコイン 金（Gold） 3. ブロックチェーンの利用 3.2 仮想通貨
- 18. 18 現状業務 • 貿易⾦融では、銀⾏、輸出企業、運輸会社、輸⼊企業 等の多数の参加者の間で、⼤量の貿易書類をやりとり する必要があり⽂書の処理に多くの⼿間と時間を要する 活⽤⽅法 • 参加者の間での貿易書類をブロックチェーン上に 保管し連携処理を実施 • 決済指⽰や貿易書類の業務処理をブロックチェーン上 処理にて実⾏し、ワークフローを⾃動化 導⼊効果 • 迅速かつ安全な貿易書類の交換 • 情報連携効率化によるプロセス時間の迅速化とコスト削減 • 電⼦化参⼊コスト軽減による⼩規模企業の利⽤促進 • IoT活⽤による物流情報の把握による⾦融サービス提供 タイミングの把握とビジネス機会の増加 Before After 3. ブロックチェーンの利用 3.3 貿易金融
- 19. 19 最近、フィンテック関連技術を 活用した決済事業が活発です。 ②ブロックチェーン 技術を使った 地域通貨事業 • 会津若松市（会津大学） • 高山市（飛騨信用組合） • 近鉄ハルカスコイン （あべのハルカス） など ③自治体ポイント 事業 ①仮想通貨の もりあがり • ビットコイン決済 • 電気料金などの支払い など 仮想通貨、電子マネー、ポイントに関しては、 それぞれ法的な位置付けは異なり、 事業者が満たすべき要件も異なります。 3. ブロックチェーンの利用 3.4 仮想通貨、地域通貨、電子マネー、ポイント関連事業の整理 ④ICO （イニシャル・コイン・ オファリング）
- 20. 20 国内でも世界に先駆けた仮想通貨に対応した改正資金決済法の成立に伴い、仮想通貨の両替所 市場が活況であり、ビックカメラなどビットコイン支払いが可能な店舗も急速に増えています。 国内最大のビットコイン・ブロックチェーン 企業である株式会社 bitFlyerは、株式会社 ビックカメラに対して、仮想通貨ビットコインに よる決済サービスの提供を平成29年4月7日 （金）より開始した。 https://bitflyer.jp/pub/ bitFlyer_PressRelease_20170405.pdf ✖ 仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコイン チェックは4月5日、リクルートライフスタイルが展 開する「モバイル決済 for Airレジ」に対応し、2017 年夏よりAirレジを導入する約26万店舗でビットコ インによる支払いが可能になると発表した。 https://japan.cnet.com/article/35099269/ 3. ブロックチェーンの利用 3.5 ①仮想通貨のもりあがり
- 21. 21 ブロックチェーン技術を使った地域通貨の実証が始まっており、本番稼働を目指す自治体もでてきています。 ✖ ✖ 近鉄グループホールディングスは9月１日、三菱総合研究所と組み、仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」を使った実 証実験を近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店（大阪市）で始めた。仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用 する。スマートフォン（スマホ）でダウンロードしたアプリから支払いができる。今後は沿線の自治体などとも提携して 仮想地域通貨を導入し、伊勢志摩など観光地での活用や地域の活性化につなげる。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD01H0R_R00C17A9000000/ 3. ブロックチェーンの利用 3.6 ②ブロックチェーン技術を使った地域通貨事業（1/3）
- 22. 22 ブロックチェーン技術を使った地域通貨の実証が始まっており、本番稼働を目指す自治体もでてきています。 ✖ ✖ ✖ 東京大学、会津大学、国際大学グローバル・コミュニケーション・ センター、ソラミツの4者は、8月24日、地域社会でのブロック チェーン技術活用に関する実証研究を開始すると発表しました。 この実証研究では、独自の地域通貨を実現するシステムを 試作し、2016年秋から、会津地域で地域通貨を含む ブロックチェーンの活用実験を行います。 http://www.u-aizu.ac.jp/information/ byakko-ex.html ✖ ✖ 株式会社アイリッジと飛騨信用組合は、フィンテック ソリューションによる地方創生の取り組みとして、 スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラット フォームを導入します。金融機関による地域通貨の 電子化は業界初で、地域密着型の金融機関として、 利用者のメリットを確保しながら地域経済活性化を 目指すことを本旨とし、併せて金融機関自身の収益にも 資するビジネスモデルを実現し、全国の金融機関や 自治体等に向けて提供を開始します。 http://www.hidashin.co.jp/sarubobo_coin/ 3. ブロックチェーンの利用 3.6 ②ブロックチェーン技術を使った地域通貨事業（2/3）
- 26. 26 4. フィンテック関連の法制度 4.1 フィンテック関連の法制度（1/2） 法律 定義 資金決済法 電子マネー、仮想通貨など銀行業以外による資金移動業について規定する法律 割賦販売法 クレジット取引等の事業者が守るべきルールを定め、購入者の利益保護、 割賦販売の公正取引、商品流通、役務の提供を円滑化を目的とする法律 貸金業法 登録制の貸金業者の事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織 する団体を認可し、資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とする法律 金融商品取引法 証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した法律 保険業法 保険業者の業務の健全と適切な運営、保険募集の公正を確保し、保険契約者 等の保護を図り、国民生活の安定と国民経済の健全な発展を目的とする法律 銀行法 銀行業務の公共性に由来する信用維持や預金者保護、金融の円滑のための 銀行業務の健全・適切な運営の確保を目的とした銀行に関して規定する法律 犯罪収益 移転防止法 金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の義務 など、資金洗浄及びテロ資金供与対策のための規制を定める法律 外為法 対外取引に対し必要最小限の管理や調整を行い、対外取引の発展、我が国と 国際社会の平和と安全維持、国際収支均衡と通貨安定を図り、経済の健全な 発展に寄与を目的とした法律 書籍「フィンテックの法律」参照 h:p://www.mhmjapan.com/ja/publicaons/year/2016/17799.html
- 27. 27 4. フィンテック関連の法制度 4.1 フィンテック関連の法制度（2/2） 法律 定義 国外送金等調書法 顧客による100万円を超える国外送金等があった場合に、銀行や資金移動業者に 所轄税務署長に報告を課す法律 個人情報保護法 個人情報を所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、 個人情報取扱事業者に主務大臣への報告やそれに伴う改善措置を課す法律 マイナンバー法 国民に番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元管理する 「共通番号制度」を導入するための法律 電子帳簿保存法 主に国税関係の帳簿を磁気テープや光ディスクなどへ電子データとして保存する 手段などを定めた法律 公的個人認証法 行政手続オンラインサービスを利用する際必要となる情報の改ざん防止や通信 相手の確認（なりすまし防止）を行う個人認証サービスの制度（電子証明書の運用、 個人情報の保護、指定認証機関）について定めた法律 電子署名法 電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律 金融商品販売法 金融商品販売と金融商品販売業者に関する規律を定める法律。金融商品販売 業者が金融商品の販売に際し顧客に対して説明すべき事項及び金融商品販売 業者が顧客に対して当該事項について説明をしなかったことにより当該顧客に 損害が生じた場合、金融商品販売業者等の損害賠償責任や金融商品の販売等に 係る勧誘の適正確保のための措置を定め、顧客の保護を図ることを目的とする。 特定商取引法 事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的と する法律。 訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引を対象に 事業者が守るべきルールとクーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定める。 書籍「フィンテックの法律」参照 h:p://www.mhmjapan.com/ja/publicaons/year/2016/17799.html
- 28. 28 4. フィンテック関連の法制度 参考）金融庁、フィンテック普及へ新法 ※ 2017/10/13 日経朝刊を元に加工 h:ps://www.nikkei.com/arcle/DGKKZO22183630S7A011C1MM8000/ 銀行法 銀 行 金融庁 経産省 資金決済法 電 子 ー 事 業 者 割賦 販売法 ー 会 社 仮 想 通 貨 交 換 業 者 フィンテック新法 銀 行 電 子 ー 事 業 者 ー 会 社 仮 想 通 貨 交 換 業 者 現在 将来、法律の一本化？ 2017年10月13日の日経朝刊によると、「金融庁は金融とＩＴが融合したフィンテックの普及を 目指し、関連法を再編して新法を作る」とある。世界の金融業界やリテール業界が大きく 変化している中、消費者保護とAMLを考慮しながら国益に資する形でフィンテックの健全な 推進を目指し、わかりやすく業種横断的なフィンテック新法を設立を目指すものと思われる。
- 29. 29 通貨・外貨 電子マネー ポイント 仮想通貨 定義 法律の定めによって 一国内に流通する貨幣 金額、物品、サービスの数 量が証票や電子・磁気的に 記録され、それに応ずる 対価が支払われ、物品 購入ができるもの※1 利用者の対価を得て発行 されず、景品・おまけ として発行されるもの 不特定の者に対し決済 手段として使用でき、売 買可能な電子的な財産 的価値 例 日本円、米国ドル Suica、ICOCA、LINE POP 「宝箱の鍵」、ポケコイン Tポイント、マイレージ、自 治体ポイント ビットコイン、イーサ 業者の 責務 - 交換を業として行うと 両替商に該当、犯収 法・外為法の規制あり - 銀行以外が100万円 以下の資金移動を業 として行うには要登録 発行体は前払式支払手 段発行業に該当。必要に 応じて内閣総理大臣への 届出や登録、最寄りの供託 所への供託が必要 なし 生業として行う場合、仮想 通貨交換業者の登録 が必要 関連法 通貨法、日銀法、 資金決済法 資金決済法 なし 資金決済法 犯罪収益移転防止法 交換 両替を業として行うと両 替商に該当。犯収法・ 外為法の規制あり。 電子マネー発行体による 払戻は可だが原則不可 通貨、電子マネー、仮想通 貨で購入（対価支払）不可 生業として行う場合、仮想 通貨交換業者の登録 が必要 自主規制 団体 なし 一般社団法人日本資金 決算業協会 なし 未決定※2 日本ブロックチェーン協会の情報発信情報を著者の視点で加工：http://jba-web.jp/archives/20160708interpretation ※1 「発行日から6ヶ月以内限定使用のもの」、「乗車券」、「美術館等の入場券」、「社員食堂の食券等」は前払式支払手段に該当しない。 ※2 金融庁が選定中。「日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）」もしくは「日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）などが候補か？ 4. フィンテック関連の法制度 4.2 仮想通貨・電子マネー・ポイントに関する法的な位置付け
- 30. 30 4. フィンテック関連の法制度 4.3 仮想通貨の定義 • 電子的方法により記録された財産的価値 • 電子情報処理組織を用いて移転可能 • 本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く 不特定多数を相手とする • 決算手段として 利用可能 • 売買可能 一号仮想通貨 • 一号仮想通貨と 相互交換可能 二号仮想通貨 参考）「仮想通貨に関する国会提出法案について」 h:ps://www.amt-law.com/pdf/bullens2_pdf/160318.pdf
- 31. 31 4. フィンテック関連の法制度 4.4 仮想通貨交換業者の定義とルール 仮想通貨交換業の定義（改正資金決済法２条７項） 以下の行為を業として行うこと ① 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換 ② ①に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理 ③ ③その行う①、②に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は 仮想通貨の管理をすること 仮想通貨交換業を営むためには、内閣総理大臣の登録が必要 仮想通貨交換業に遵守が求められるルールの概要 資金決済法 • 利用者に対する情報提供 • システムの安全管理 • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理 • 財務規制（最低資本金1千万円・純資産が マイナスでないこと） • 分別管理及び財務諸表についての監査 • 当局による報告徴求、検査、業務改善・停止 命令、登録の取消 犯罪収益移転防止法 • 本人確認義務（口座開設、200万円超の仮想 通貨の交換等、10万円超の仮想通貨の移転 • 本人確認記録及び取引記録の作成・保存 • 疑わしい取引に係る当局への届出 • 体制整備（社内規則の整備、研修の実施、 統括管理者の選任等） 参考）「仮想通貨に関する国会提出法案について」 h:ps://www.amt-law.com/pdf/bullens2_pdf/160318.pdf
- 34. 5. ICOについて 34
- 35. 35 • 仮想通貨を「金」と捉えれば、金と紙幣の交換を行っていた中央銀行に習い、 現在の取引所ビジネスが将来性が高いことがわかる。 • 特に仮想通貨同士の交換を行うサービスは今後の伸びが期待できる。 これは現実紙幣と仮想通貨を交換するのみならず、仮想通貨同士も交換するサービスで 取扱う仮想通貨を増やせば、多通貨決済を事実上していることになる。 • 取引所を媒介とし、パブリック型のブロックチェーンとつながるオフチェーンと呼ばれる ネットワーク上でトークンと呼ばれる代替貨幣を流通させることにより、仮想通貨を よりどころとする経済圏であるトークン・エコノミーを構築することができます。 取引所 現金⇔仮想通貨、仮想通貨⇔仮想通貨、 仮想通貨⇔トークン、現金⇔トークン、 トークン⇔トークンといった交換 パブリック型 Blockchain オフチェーン トークン 5. ICOについて 5.1 トークン・エコノミー 現金
- 36. 36 • ICO（Initial Coin Offering）とは、仮想通貨をよりどころとする経済圏である トークン・エコノミーにおけるIPO（新規上場株式）です。 • IPOでは証券取引所上の新規株式公開である一方、ICOでは企業または プロジェクトが自らのトークン（従来の金融市場の株式のようなもの）を発行し、 資金調達を行うプロセスです。 • トークンは、仮想通貨として仮装通貨交換所に上場されることで市場で流通 させることが可能です。 • ICOとは、元来非中央集権のプロトコルであり、オープンソースの開発などの 資金調達目的でなされるもので、サービス主体も管理者もないものが 立ち上げに必要な初期のお金を調達するために行われるものです。 5. ICOについて 5.2 ICOについて
- 38. 38 ICOとは、元来新たな仮想通貨を開発したり、ブロックチェーンを利用した取引プラットフォームを開発 したり、スマートコントラクトを使った新たな取引市場を作るために、仮想通貨と兌換できるトークンを 販売し、オープンソース開発に必要な資金を集めるためのしくみであるが、仮想通貨でない決済や 取引のしくみをトークンとして定義して行われるICOも存在します。 5. ICOについて 5.4 ICOの分類と関連法 分類 ①仮想通貨型 ②プラット フォーム型 ③ファンド持分型 ④プリペイド カード型 ⑤会員権型 特徴 新たに開発する トークンを仮想通 貨として販売 プラットフォームの 利用のために使わ れるトークンを販売 トークン購入者が発 行者が行う事業から の収益の分配授受 が可能 物品やサービス の購入ができる トークンを販売 会員サービスや 優待サービスを 受けられるトーク ンを販売 分類に おける 考慮点 「不特定多数を相 手に決済・移転・ 売買可能な電子 的に記録され財 産的価値」という 仮想通貨の要件 に合致するか否 かの判断が必要。 仮想通貨交換業 者登録が必要。 単にプラットフォー ムの利用（ファイル 共有や計算処理な ど）のためのトーク ンであり、決済手 段として使われな いならば仮想通貨 の規制は必要なし。 出資又は拠出をした 金銭を充てて行う事 業から生ずる利益 の配当をうけると集 団投資スキーム持 分に相当。仮想通貨 のみの出資が該当 するかどうかグレー。 トークンが前払式 支払手段の要件 に合致するか否 かの判断が必要。 法的性質としては 「ゴルフ会員権 証」や「ファンクラ ブの会員権証」の ような証拠証券に 近い。 関連法 資金決済法 なし 資金決済法 金融商品取引法 資金決済法 消費者契約法 ※参考 「ANDERSON MORI & TOMOTSUNE FINANCIAL SERVICES & TRANSACTIONS GROUP NEWSLETTER 2017年9月 発行Inial Coin Offeringについて」 h:ps://www.amt-law.com/pdf/bullens2_pdf/170915.pdf
- 39. 39 日本人が取り組むICO事例も複数出てきています。 ALIS https://alismedia.jp/ja/index.html • 国内初の分散型ソーシャルメディア プラットフォーム • 人々が良いと思う記事を作成した著者と、 それを評価した人にALISトークンを 報酬として配布 • 約13,000ETH（約4.8億円）の調達達成 5. ICOについて 5.5 ICOを使った資金調達事例 COMSA https://comsa.io/ja/ • 仮想通貨取引所ZAIFを運営するテック ビューロ社が実施 • トークンセールを実施したい企業のための ICOプラットフォームとして開発 • 2017年10月2日現在で8100万USD超の 資金を調達 QASH https://liquid.plus/ • 国内で仮想通貨取引所を運営するQUOINE 株式会社の100%子会社であるQUOINE Pte. Ltd（シンガポール法人）が実施 • 流動性の欠如を解決するためのプラット フォーム「LIQUID by QUOINE」の開発のた めの調達 • QASHを仮想通貨として発行 • 国内で仮想通貨としての届出を実施中 COMMONS OS https://www.commonsos.com/ • エストニア法人であるZEN OS OÜが COMMONS OSプロジェクトの開発資金を 調達するために実施 • COMMONS OSは、ブロックチェーンを活用 した新しい時代の電子政府システム • ブロックチェーンを活用し、低コストに セキュリティを担保された行政システムの 運営を行うことを目指す
- 40. 6. まとめ 40
- 41. 41 ビットコインについて l ビットコインはインターネット上で使えるデジタル通貨である。 l ビットコインの発行と維持は、マイナーと呼ばれるコミュニティーによって支えられている。 ブロックチェーンについて l ブロックチェーンは取引データを確認し記録するデジタル技術であり、「分散台帳」、「合意形 成」、「暗号技術」、「スマートコントラクト」の技術要素からなる。 l ブロックチェーンは、管理主体の有無でパブリック型とコンソーシアム型に分類できる。 l ブロックチェーンは、複数参加者間でのデジタル資産の交換に適した技術であり、様々な ユースケースが考えられる 仮想通貨の関連法 l 決算手段である通貨、電子マネー、ポイント、仮想通貨が遵守すべきルールは、改正資金決 済法にて規定されており、仮想通貨交換業も定義され、遵守すべきルール登録制になった。 l ICOとは、仮想通貨をよりどころとする経済圏であるトークン・エコノミーにおけるIPOである。 l IPOでは証券取引所上の新規株式公開である一方、ICOでは企業またはプロジェクトが自ら のトークンを発行し、資金調達を行うプロセスである。 l ICOで発行されるトークンの種類によって「①仮想通貨型」「②プラットフォーム型」「③ファンド 持分型」「④プリペイドカード型」「⑤会員権型」に分類でき、それぞれ関連法が異なる。 6. まとめ
- 43. 参考資料 • ブロックチェーンハブブロックチェーン連続講義第三回「ビットコインの技術」 （https://www.slideshare.net/ks91020/3-59098311） 慶應義塾大学SFC研究所上席所員斉藤賢爾先生のビットコインの技術解説資料です。 • ブロックチェーン・イノベーション2016 【GLOCOM View of the World シンポジウム】）資料 （http://www.glocom.ac.jp/events/1822） 国際大学GLOCOMの「ブロックチェーン経済研究ラボ」主催のシンポジウム。様々な角度からブロックチェーンを取り 巻く現状と課題に光を当てることで、ここまでのブロックチェーンの展開を概観するとともに、今後の発展可能性や 日本経済への影響について考えた。 • 書籍「フィンテックの法律」（h:p://www.mhmjapan.com/ja/publicaons/year/2016/17799.html） 森･濱田松本法律事務所のパートナーおよびアソシエイトによるフィンテック関連法をまとめた書籍。 • 電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解 （h:p://jba-web.jp/archives/20160708interpretaon ） 2016年6月に開催されたJBA(日本ブロックチェーン協会)仮想通貨部門定例会議にて、『電子マネー・企業ポイント・ 仮想通貨の交換の可否の解釈』について議論した結果をまとめたもの。 • 「仮想通貨に関する国会提出法案について」 （h:ps://www.amt-law.com/pdf/bullens2_pdf/160318.pdf ） アンダーソン・毛利・友常法律事務所が2016年3月にニュースレターとして発行した改正資金決済法における仮想 通貨および仮想通貨交換業者の業務に関する規制・監督等をわかりやすくまとめたもの。 • 「仮想通貨に関する国会提出法案について」 （h:ps://www.amt-law.com/pdf/bullens2_pdf/160318.pdf ） アンダーソン・毛利・友常法律事務所が2017年9月にニュースレターとして発行したICO の概要と具体的手法、発行 されるトークンの分類、日本法の適用関係の検討、海外当局の動向について概説したもの。 43