2013.07.18信濃毎日新聞が、「長野市の新市民会館の名称は、ネーミングライツ(企業などによる命名権)ではなく市民から愛称を公募する可能性が出てきた」「『(仮称)長野市民文化芸術会館運営体制等検討委員会』」が名称の決め方について協議し、『ネーミングライツはなじまない』といった意見が多数を占めた」等と報道。しかし、市議会では度々積極的な導入を求める議論があり、現在財政課がネーミングライツ導入についてのガイドラインを作成中。であれば、そのガイドラインが固まるまで、この種の議論は待つのが常道だろう。ガイドラインが導入されると、ネーミングライツ導入が市の方針として定着するであろうことから、市教育委員会はその前にネーミングを屠る議論を委員会の俎上に乗せのではないか。 「委員には、現在ガイドラインを策定中と説明している」と担当者は言うが、委員会をコントロールし、世論を誘導しようとする姿勢がうかがわれる。