1. インターネットと政治
―その現状と課題についての整理
「インターネットと『新しい政治』シンポジウム」
2012年11月29日（木）
衆議院第一議員会館

2. 2012/11/29 2
Ⅰ.日本政治にも浸透するインターネット
１．国会議員（720人）
ホームページ…690人（95.83％）
twitterアカウント...225人（31.25％）
facebookアカウント…208人（28.89％）
当選回数別・twitterアカウント保有数
300 50.00%
254 43.70% 45.00%
250
40.00%
35.00%
200
30.00% 30.00%
27.93% 28.81%
26.40%
150 25.00%
125 23.08% 23.08%
111 111 20.00%
100 16.67%
15.00%
65 59
10.00%
50 33 31 36 34 8.82%
26 出所：日本政策学校・日経ビジネス
15 17 5.00%
6 6 10 調査結果（『日経ビジネス2012年9
3 3
0 0.00% 月24日号』）より作成
1 2 3 4 5 6 7 8 9～14
当選回数
総数 アカウント数 開設率

3. 2012/11/29 3
2，政党
HP Twitter facebook 動画 メルマガ ネット献金
民主党 ○ ○ ○ ○ ○ ○
自民党 ○ ○ ○ ○ ○ ○
国民の生活が第 ○ × × ○ × ○
一
公明党 ○ ○ ○ ○ ○ ×
みんなの党 ○ ○ ○ ○ × ○
共産党 ○ ○ ○ ○ ○ ×
社民党 ○ × × ○ × ×
国民新党 ○ × × ○ ○ ×
日本維新の会 ○ ○ ○ ○ × ○
新党大地･真民主 ○ × × ○ × ×
みどりの風 ○ ○ × × × ×
減税日本 ○ × × ○ × ×
（2012年11月26日時点）

4. 2012/11/29 4
Ⅱ.インターネット活用による新しい政治の「夢」
「透明性」が向上し、信頼される政治の実現？？
「市民参加」による、新しい政策形成？？
開かれた、クリーンな「選挙」？？…etc
オバマ大統領のオープンガバメント指令（2009年1月）
”Transparancy”（透明性）
”Participation”（国民参加）
”Collaboration”（官民連携）

5. 2012/11/29 5
１.「透明性」は高まる？
①recovery.com
景気対策費（76兆円）が、何の分野に、どの地域に、いくら使われているのかが分るアメリ
カ連邦政府のサイト。経済効果、雇用創出効果についてもわかる。オバマ政権では、「IT
ダッシュボード」、「USAspending.gov」など様々な、政策執行についての「可視化」サイト
が設立されている。

6. 2012/11/29 6
②what does money go?
オープンナレッジファンデーション
（イギリス）による。自分の給与額
を指定すると、税金の総額、各分
野にどれだけ使われているのか、
直観的にわかる。
③事業仕分け行政刷新会議（2010年～2012年）
事業仕分けの様子は、ニコニコ生放送、Ustream、
DMMなど、ネット各社が生中継をする。
一時はアクセスが集中し、回線がつながりにくく
なるぐらいの盛況を博す。

7. 2012/11/29 7
１.「市民参加」は進む？
(1)政策形成への参加
①We the people（アメリカ）
ホワイトハウスのページから誰でも政策
提言ができる。提言してから１ヶ月以内
に2万5000人の署名を集めると、政府は
返答しなければならない。
②Citizens' initiative（フィンランド）
市民が、政府が運営するThe Open
Ministryというサイトに法案を提出する
ことができる。半年以内に５万人がサポ
ートすれば、その法案は国会で審議され
なければならない。銀行や携帯電話会社
が提供するAPI経由で本人認証を行う。
→直接民主主義？

8. 2012/11/29 8
(2)政治への異議申し立て
①日本でも現れた、様々なオンライン署名
• さよなら原発1000万人アクション
…オンラインと実際の署名あわ
せて800万人が署名（2012年11
月28日時点）
• 世界的に展開している、オンライ
ン署名プラットフォーム
「Change.org」が日本でもサービ
ス開始。世界中で1400万人以上
が利用している。
②LoudSauce（アメリカ）
広告クラウドファンディングサービス。
社会運動、政治運動など、活動を伝
える15秒間の動画を作成し、ウェブ
ページに掲載することで、広告のため
の募金してくれるファンを集めるサー
ビス。

9. 2012/11/29 9
(2) 「新しい公共」…市民自らが「公共」を担う、そのためのネットの活用
①See Click Fix
地域の問題（道路のはがれ、ゴミの
散乱、落書き）などの問題をコミュニ
ティで共有し、議論し、解決を図るこ
とのできるプラットフォーム
②sinsai.info
3.11大震災直後、ボランティアのエ
ンジニア達によって、地震発生から
わずか7時間後には立ち上げられ
た支援サイト 。安否情報、公式情
報、避難場所など地理に紐づけら
れたレポートを受け取れる仕組み。

10. 2012/11/29 10
3. 「選挙」の光景は変わる？
(1)透明性の高い選挙？―ネットによって様々な分析が可能に。
①Who Bought Your Politician?
大統領候補と議員候補それぞれの、資金提供者トップ10と寄付額が詳細にわかる
ウェブウィジェット。WIREDとMaplightが制作。ウェブウィジェットなので、自分のブログ
などに埋め込んで誰でも公開で使うことができる。
②FactCheck.org
候補者の発言が正確か、事実であるか
を調べ、ソーシャルメディアなどで公開
するサイト。

11. 2012/11/29 11
③ソーシャルメディアで人々の感情を可視化
Hootsuiteによるツィッター分析サイト。フォロアーの数の推移、話題となっているツィー
トだけでなく、両候補者のアカウントへの人々のツィートに含まれている言葉から、「満
足」「親しみ」などといった肯定的な感情から、「不安」「憤り」など否定的な感情も可視
化。

12. 2012/11/29 12
(2)ネット献金は普及する ？
①アメリカ大統領選挙
オバマ大統領は、2012年大統領選挙で候補者として6億3700万ドルの献金を集めた
が、うち56％が200ドル以下。
②日本…楽天政治 Love Japan
献金申込件数…3297件
献金申込額累計…4058万円
（2012年10月31日現在）

13. 2012/11/29 13
(3)最近の選挙とネットに関連するニュース
• 11/21「＜橋下市長＞ツイッターで「非核２原則で十分だ」」（毎日新聞）
• 11/22「安倍総裁、Facebookで支持者と交流 読者10万人、メディア批判も」（ＩＴmedia
news）
• 11/22「＜衆院選＞政治家なりすまし 「つぶやき」次々」（毎日新聞）
• 11/26 自民党の安倍晋三総裁が、野田佳彦首相との２９日の討論会について、イン
ターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の施設を指定。
• 11/26「ニコニコ動画、民主党に党首討論めぐり抗議文」（日経新聞）

14. 2012/11/29 14
Ⅲ.インターネット活用への様々な懸念
1 . なりすましの懸念
選挙のたびに、ソーシャルメディアでは、「偽物」が登場。
2．記録改ざんの懸念
2012年大統領選挙、オハイオ州の自動投票機に、共和党ジョン・ハステッド州務長官の指示によって、「実験的」ソ
フトウェアがインストールされていることが発覚。市民団体から訴訟を起こされている。
3 ． SEO対策、検索結果の工作の懸念
「ワグマン事件」… 2009年11月、フロリダ州セントピータースバーグ市において、ワグマン候補が、Google
AdWardsを利用し、対立候補の名前で検索すると、ワグマン候補の選挙運動サイトへのリンクが表示されるように
したことが問題となった。
4 ．ネット上での誹謗中傷への懸念。
5 ．サイバー攻撃、情報の漏洩、ハッキングへの懸念
6 ．ネットリテラシーの問題
7 ．ネットの「民意」をどのように位置づけるべきか。
インターネット利用が現実に進んでいることを前提にした対策が不十分。
その象徴が公職選挙法。インターネットは「ない」前提のままなので、ネットの活
用も、問題点への対応も同時に進まない

15. 2012/11/29 15
Ⅳ ネット選挙運動解禁をめぐる国会の動き
1996年 新党さきがけが自治省に質問
「ホームページは文書図画にあたる」
1998年 民主党が公選法改正案を国会に提出
（2001年、04年、06年にも提出。全て審議未了廃案）
・ウェブ、メールを用いた選挙運動を解禁
・有料による候補者の氏名等の掲載の禁止、
・虚偽表示罪など
2005年 自民党・公職選挙法改正案の骨子をまとめる。
・ウェブを用いた選挙運動の解禁。メールは禁止
民主党「マニフェスト」にネット選挙解禁を盛り込む。

16. 2012/11/29 16
2009年 政権交代
2010年 参院選直前に審議会に提出された公選法の改正案に
関して与野党合意。
合意内容
・ウェブやブログを使った選挙運動を合法とする。
・メールでの選挙運動は禁止。ツィッターは自粛
・なりすましや誹謗中傷については刑法の名誉棄損罪や公職選挙
法の虚偽表示罪などで対処
…鳩山首相の突然の辞任による政局の混乱の中、法案は成立せず。
2011年 総務省・選挙公報を自治体のＨＰに掲載することを
認める通知

17. 2012/11/29 17
2012年 自民党、公職選挙法等の一部を改正する法律案を
衆議院に提出（2010年から継続審議）
内容：
・原則自由にインターネットが使えるようになる。
ウェブ、ブログだけでなく、フェイスブックもツィッターも自由に使える
・選挙用メールについては、送信に同意した人のみ送られる。
・有料のインターネット広告禁止
・名誉棄損罪、虚偽表示罪の明記
みんなの党、公職選挙法等の一部を改正する法律案を
参議院に提出
内容：
・選挙用メールについては、送信しないよう求める人に送ってはならない。
・選挙運動のためのネット上の有料広告を条件付きで解禁
・インターネットを利用する投票方法に関する検討
・名誉棄損罪、虚偽表示罪の明記

18. 2012/11/29 18
ご清聴ありがとうございました。
“ウェブに一方的な期待をかけるだけでは政治は
動かない。ウェブは双方向性が命である。最新の
情報技術によってもたらされた豊かなコミュニケー
ション環境を、政治家や官僚との対話に生かさな
ければ世の中は変わらない。…ウェブを利用して
政治家に語りかけ、政治を自らの手で「動かすと
いう」当事者意識が、今我々に求められている。”
津田大介『ウェブで政治を動かす！』