スタートアップの成長を加速させる押さえておきたい創業時の法務戦略_GVA法律事務所

GVA法律事務所
～教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題～
スタートアップの成長を加速させる
押さえておきたい創業時の法務戦略
2017.03.22
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目次
1. 共同事業者との関係
2．新規ビジネス立ち上げの注意点
3．知的財産の扱い方
4．外部事業者との関係
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１.共同事業者との関係
2

 持株比率の問題
問題例えば２名の共同創業者の間で、どのよう
な比率で株式を配分すればいいのか？

A 公平に、５０％：５０％

A 公平に、５０％：５０％
B わずかに傾斜をつけて、５１％：４９％

C かなり傾斜をつけて、９５％：５％
A 公平に、５０％：５０％

意見が分かれたときに、意思決定に支障が
決定権を一人に集中させつつ、他の人にも経済的メリット
６７％以上であればより強力な権限
経営は安定するが、少数株主の経済的インセンティブ
に欠ける
C かなり傾斜をつけて、９５％：５％
A 公平に、５０％：５０％

・会社法上、原則として株主総会の決議は議決権の過半数の
賛成で可決される。
・一定の重要事項については議決権の3分の2の賛成で可決さ
れる。
会社の経営に関する意思決定を円滑に行うためには、少なく
とも過半数、できれば3分の2以上保有することが望ましい。
ただし、創業者一人に集中しすぎると、他のメンバーのイン
センティブに欠けるため、バランスが重要となる。

会社の意思決定や資金調達をスムーズに行うためには、
特定の経営者に株式を集中させておくのが無難
創業者の中に飛び抜けた人物や、経営を主導する人物
がいない場合、特定の共同創業者に株式を集中させる
ことが困難なことも。
しかし・・・
比率に傾斜をつける株主間契約を締結する
そこで・・・
などの手当てが必要になります。
いずれにしても、考え方と個性が反映されるところ！

 株主間契約（創業者）
株主間契約がないとどうなるのか？
• 例えば、２名の創業者で株式を保有しており、創業者の一方が会社を
辞めた場合、辞めた共同創業者も株式を保有し続けたままになる。
• 両者の意思疎通が図れず、株主総会決議を行う場合や、バイアウト時
に共同で株式譲渡を行うような場合に、足並みが揃わず会社の意思決
定に悪影響が。
• このような場合に備え、「退職、辞任する場合に
は、保有株式の全部を残存経営者に売却する」な
どの内容の株主間契約を締結
• 株式の買い戻し価格を低めに設定するなどの工夫
が必要

２.新規ビジネス立ち上げ
の注意点
11

 注意しなければならないポイント
２.新規ビジネス立ち上げの注意点
許認可・届出は大丈夫ですか？
第三者の知的財産権を侵害していませんか？
そのメンバーで大丈夫ですか？
その顧客リストは使っていいですか？

 許認可・届出
• 旅行の手配や予約システムを提供する場合
• チャットやメッセージ機能を提供する場合
• ドローンを使ったサービスを行う場合
• アプリを利用した医療サポートを行う場合
Etc.

 許認可・届出
• 旅行の手配や予約システムを提供する場合
→ 旅行業法上の登録が必要？
• チャットやメッセージ機能を提供する場合
→ 電気通信事業者としての届出？
• ドローンを使ったサービスを行う場合
→ 航空法上の許可及び電波法上の免許・資格？
• アプリを利用した医療サポートを行う場合
→ 医薬品医療機器等法に抵触しないか？
Etc.

 その他業規制
• インターネット上で取引する場合全般
• ユーザーの個人情報を取得する場合
• ユーザーに仮想通貨を付与する場合
• 登録ユーザーに報酬を支払うサービスの場合
Etc.

 その他業規制
• インターネット上で取引する場合全般
→ 特定商取引法上の規制を遵守！
• ユーザーの個人情報を取得する場合
→ 個人情報保護法を遵守！
• ユーザーに仮想通貨を付与する場合
→ 資金決済法を遵守！
• 登録ユーザーに報酬を支払うサービスの場合
→ （場合によって）下請法を遵守！ Etc.

 第三者の知的財産権
• 新しく採用する技術・システム
→ すでに第三者が特許を取得していないか？
• 競業他社のUI／画面遷移を参考に
→ 第三者の著作権を侵害していないか？
• 新規サービスの名称
→ 商標を取得しておく必要性はないか？
第三者に商標権を取得されていないか？
Etc.

 第三者の知的財産権
第三者が既に特許権の取得や商標登録をしている場合、
それをそのまま使用すると、使用の差し止めや損害賠
償を請求されるおそれ。
当該第三者から利用許諾を得る（ロイヤルティを支払
う）、譲渡を受けるなどによって使用する権利を得る
か、それができなければそれらを使用しないサービ
ス・製品に変えなければならないことも！

 メンバーの問題
所属していた会社の仲間を引き連れて独立した
忠実義務違反
就業規則違反
競業避止契約違反
前の所属会社での立場や、退職
時の合意内容、退職の態様に
よっては、「違法な引き抜き」
を行ったとして、これらの責任
を追及される可能性も・・・
前職の契約書などを確認して、どのような義務
が課されているかを把握する！

 顧客リストの問題
所属していた会社の取引先に営業をかける予定
競業避止契約違反前の所属会社で知り得た取引先
情報や秘密情報などを利用して
ビジネスをはじめると、これら
の責任を追及される可能性
も・・・
営業秘密の侵害
不正競争防止法違反の可能性もあり！

３.知的財産権の扱い方
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 CTOとの契約？
チームとしてウェブサイトやアプリを共同制作
→ その後、発展的に法人を立ち上げ。
ビジネスの根幹となるプログラムやデザイン
の知的財産権が、実はコードを書いた個人
（CTO）に属したままになっている場合が！

 CTOとの契約？
ビジネスの根幹となるプログラムやデザインの知的財産権が、
実はコードを書いた個人（CTO）に属したままになっている場合
CTOが離脱してしまうと・・
• 第三者にコードを盗用された。
• CTOが別会社を立ち上げて同じ事業を開始した。
という場合に権利主張できないことに。
起業準備の段階でCTOの有していた知的財産権を、法人化する
タイミングで会社に譲渡する契約を結んでおきましょう。
＊従業員が書いたコードについても注意！

 商標
商標権とは、自社の商品と他社の商品とを区別するための文字、
図形、記号、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利。
要するに、特定の「文字／マーク」を、特定の「商品／サービス
の提供」のために利用する権利。
商標リサーチ、商標登録をしていないと・・・
権利者から商標権侵害の主張を受けて、サービス名やロゴ、
ドメインが使用できなくなってしまうことも。
せっかく考えたサービス名を変更しなくてはならない。
最悪の場合には、ビジネス自体が頓挫してしまうおそれも。

 特許
特許権とは、特許法により特許を受けた発明を排他的・独占的に
実施できる権利のこと。
要するに、特定の技術を独占的に利用し、第三者の利用を阻止
するための権利。
特許を取得していないと・・・
アプリ等のソフトウェアは、車や家電等の製品と比べ複製が簡単であり、
かつ、複製自体にコストがかからない。
独自技術を模倣されて、自社の競争力が低下してしまう可能性がある。

４.外部事業者との関係
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 開発の外注
ここで紛争を予防するためには、以下のポイントなどに注意！
WEBサービス等の開発を外注する場合、
必ず、業務委託契約を締結しましょう。
委託業務の範囲
成果物の所有権・知的財産権の帰属
納品物に不具合があった場合の受託者の義務・責任
再委託の可否

 開発の外注
委託業務の範囲
成果物の所有権・知的財産権の帰属
納品物に不具合があった場合の受託者の義務・責任
再委託の可否
⇒これを定めておかないと業務が終わっているか終わっていない
かの争いになるおそれ。
⇒成果物の知的財産権を外注先に取得されてしまうおそれ。
⇒不具合があっても、受託者側に責任を問えない場合が出
てくるおそれ。
⇒無断で知らない第三者に再委託されてしまうおそれ。

 開発の外注・第三者との取引
取引の過程で自社の情報を開示する必要がある場合、
必ず、秘密保持契約（NDA）を締結しましょう。
秘密情報の範囲
秘密情報の漏洩に対する救済手段
秘密保持義務を負う期間

 開発の外注・第三者との取引
秘密情報の範囲
秘密情報の漏洩に対する救済手段
秘密保持義務を負う期間
⇒秘密情報の範囲を明確化し、紛争を未然に防ぐ。
⇒漏洩された時に具体的にどのような義務を負うのかを
定めておく。
⇒契約終了後も秘密保持義務を負うかを定めておく。

 開発の外注
ベンチャー企業・スタートアップ企業がライセンスを行う場合、
技術を奪われたり不正利用されたりしないために、ライセンス
契約を締結しましょう。
ライセンス対象の範囲
ライセンスから派生して開発された技術の扱い
独占的なのか、非独占的なのか
サブライセンスは許されるのか

 開発の外注
ライセンス対象の範囲
ライセンスから派生して開発された技術の扱い
独占的なのか、非独占的なのか
サブライセンスは許されるのか
⇒権利の範囲を明確化することで紛争を未然に防ぐ。
⇒どちらが権利を保有するのかを事前に定めておく。
⇒ライセンスを受ける側が独占できるのか、それとも他の企業にもライセ
ンスを付与できるのかを定めておく。
⇒ライセンスを受けた側がさらに第三者にライセンスをすることができる
のかを定めておく。

スタートアップ法務まとめ
 まとめ
• スタートアップも、法務面で致命傷を負う可能性がある。
• 基本的にはグロースに専念すべきであるが、最低限の法
務体制を整えておくことは非常に重要。

事務所概要

事務所名 GVA法律事務所
URL http://gvalaw.jp/
設立年月日 2012年1月4日
代表弁護士山本俊
所属弁護士
弁護士藤江大輔弁護士森田芳玄弁護士中村譲弁護士飛岡依織弁護士恩田俊明弁護士戸田一成
弁護士本間由美子弁護士重松大介弁護士渡邉寛人弁護士小名木俊太郎弁護士金子知史弁護士
康潤碩（カンユンソ）弁護士仲沢勇人弁護士森田大夢
電話番号 03-6712-7525
E-mail info@gvalaw.jp
所在地東京都渋谷区恵比寿西一丁目７番７号ＥＢＳビル３階
メンバー
弁護士（海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む） 15名
事務局・パラリーガル 6名
業務内容
ベンチャー企業に対する法的支援
IT企業に対する法的支援
アジア進出企業に対する法的支援
上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般
拠点概要
【自社拠点】
シンガポール、タイ
【提携先】
マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等

ご相談・お問い合わせ先
メール：こちらのメールフォームまで
ＴＥＬ：０３-６７１２-７５２５

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