20150717 gisca 自治体によるopenstreetmapの活用について
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Complianceからのアプローチ
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20150717 gisca 自治体によるopenstreetmapの活用について
- 1. 自治体によるOpenStreetMapの活用について ～Complianceからのアプローチ～ KAZUHITO ASANO Profile 近畿大学土木工学科卒業 (在学中に奈良県立橿原考古学研究所にてアルバイト) 富田林市上下水道部理事兼次長兼下水道課長 (道路23年 企画 4年 下水道‣浄化槽 8年目) 一般財団法人地理情報システム学会（GISA） 代議員・広報委員・自治体分科会代表 GIS資格認定協会（GISCA）幹事
- 2. 早速ですが
- 4. と、いう話を します。
- 8. それとも・・・
- 10. それとも・・・
- 11. これだったり？ オルソ フォト
- 12. それとも・・・
- 14. それと・・・
- 16. それと・・・
- 18. そして・・・
- 20. 日本国中 おそらく
- 21. 同じでしょうね
- 22. 市民の方や 業者の方が では、
- 23. 役所に提出する 申請書に
- 24. 添付する地図は どれでしょうか
- 25. おそらく
- 36. >>>>>(-_-;)
- 38. ネット地図の ところで
- 39. 利用規約は ご存知ですか
- 40. Google Mapの
- 41. 利用規約を 見てみましょう
- 42. Google マップ/Earth 利用の追加規約 最終更新日: 2012 年 3 月 1 日 Google Earth ソフトウェアのダウンロード、インストール、または使用、Google マップ サービスへのアクセスまたは同サービスの使用（以下総称して「本サービス」）、あるいは本サービス内で得られるコ ンテンツへのアクセスまたは当該コンテンツの利用によって、ユーザーは次の事項に拘束されることに同意するものとします。（1）Google 利用規約（以下「共通規約」）、（2）法的通知ページ（以下「法的 通知」）にある条項、および（3）以下の追加使用条件（「追加条項」）。先に進む前に、これら 3 つの文書をお読みください。これらは、本サービスの使用に関して利用者と Google との間の使用許諾契約に なります。共通規約、法的通知、および追加条項を「規約」と総称します。 本サービスのダウンロード、アクセス、または使用の条件として、ユーザーは Google プライバシー ポリシーの条項にも同意するものとします。 1. 本サービスの使用: Google はユーザーに対し、本利用規約に従った Google マップ サービスへのアクセス、Google Earth ソフトウェアおよびサービスのダウンロードと使用、および本サービス内のコンテ ンツ（後述）へのアクセスに対する非独占的かつ譲渡不可なライセンスを提供します。 2. 使用の制限: ユーザーは、事前に Google（または場合によっては特定のコンテンツのプロバイダ）から書面による許可を得ることなく、次のことを行ってはなりません: （a）コンテンツまたはその一部を 複製、翻訳、変更、または派生物を作成すること、（b）本サービスまたはコンテンツを第三者に対して、再配布、再使用許諾、貸出、公開、販売、譲渡、リース、マーケティング、または利用可能にすること、 （c）リバース エンジニアリング、逆コンパイル、またはその他の手段を使って本サービスまたはその一部のソースコードを抽出すること（ただし、明示的に許可された場合または適用される法律によって要求 された場合を除く）、（d）ユーザーまたはその他の人物がコンテンツ（これには、経緯度座標数値、画像、および可視のマップ データを含みますがこれに限定されません）の大量ダウンロードまたはバルク フィードを行えるような方法で本サービスを使用すること、（e）本サービスまたはコンテンツ内にある警告またはリンクを、削除、隠蔽、変更すること、または（f）本サービスまたはコンテンツを、（i）リ アルタイム ナビゲーションもしくはルート案内（ユーザーのセンサー対応デバイスの位置と同期したターンバイターンのルート案内を含むがこれに限定されない）、または（ii）車両の動作を自動的または自 律的に制御するためのシステムもしくは機能のための、またはこれらに関連する製品、システム、またはアプリケーションと共に使用すること、（g）本サービスを使用して場所やその他のローカル リスティン グ情報を作成すること。 3. 法律および Google ポリシーの準拠: ユーザーは、本サービスの使用に際し、その結果に対して自らの行動と内容に対して責任を持つことに同意するものとします。ユーザーは、本利用規約および Google が提示する適用ポリシーまたはガイドラインに準拠した適切な目的のためにのみ、本サービスを使用することに同意します。ユーザーは本サービスまたはコンテンツの使用に際して、以下のようなことをするこ とは禁じられています。ただし以下はあくまで例示であり、禁じられる行為はこれらに限られるものではありません。（a）名誉の毀損、いじめ、いやがらせ、ストーカー行為、脅迫、その他の法的な権利（プ ライバシーや肖像権等）を侵害すること、（b）不適切、名誉毀損、誹謗中傷、わいせつ、または違法な表現を含むコンテンツをアップロード、投稿、メール送信、送信、またはその他の方法で利用可能にする こと、（c）ユーザー自身が権利の所有者である場合、または権利所有者もしくはその他の司法管轄権を有する機関からかかるコンテンツを使用することを許可されている場合でない限り、他者の特許、商標、 著作権、企業秘密、またはその他の専有的な権利を侵害するコンテンツをアップロード、投稿、送信、またはその他の方法で利用可能にすること、（d）ネズミ講、チェーン レター、迷惑メールや広告などメッ セージを、アップロード、投稿、メール、送信、またはその他の方法で利用可能にすること、（e）該当する法令、本利用規約、または適用可能な本サービスのポリシーまたはガイドラインによって禁止されて いるその他のコンテンツ、メッセージ、またはコミュニケーション内容を、アップロード、投稿、メール、送信、またはその他の方法で利用可能にすること、（f）そのような方法で適法に配布することができ ないことを知っているか、合理的に知っているべき状態で、他人によりアップロードされたファイルをダウンロードすること、（g）他人や他の組織になりすますこと、またはコンテンツ、ソフトウェア、その 他のマテリアルの作成元や情報源に関する著作者の表示、所有権に関する表示やラベルを改ざんもしくは削除すること、（h）他のユーザーが本サービスまたは Google サービスを使用および享受することを制 限または阻止すること、（i）ロボット、スパイダー、サイト検索/取得アプリケーション、またはその他のデバイスを利用して Google サービスの一部を取得またはインデックス化したり、不正な目的でユー ザーに関する情報を収集すること、（j）コンテンツが Google によりスポンサーされていたり支持されていることを虚偽に明記したり誤認を与えるようなコンテンツを送信すること、（k）ユーザー アカウン トを自動的な方法や、虚偽もしくは詐害的な不実の情報により作成すること、（l）不法行為に関する教示的な情報を促進または提供すること、（m）グループまたは個人に対して物理的な危害を負わせることを 促進すること、（n）ウィルス、ワーム、不具合、トロイの木馬、その他破壊的な性質を持つデータを送信すること。 4. 本サービス内のコンテンツ: Google マップおよび Google Earth では、Google、そのライセンサー、およびそのユーザーによって提供される写真画像、地図と地形データ、ビジネス リスティング、レ ビュー、交通状況、およびその他の関連情報（ただし必ずしもこれらに限定されない）などさまざまなコンテンツ（以下「コンテンツ」）にアクセスしたり表示したりすることができます。また、Google ガ ジェットなどの Google サービスを介して本サービス内で得られるその他の第三者のコンテンツにアクセスすることもできます。ユーザーは次のことを理解しそれに同意するものとします。（a）地図データ、 交通状況、ルート、および関連コンテンツは、計画目的のためにのみ提供されています。天候、道路工事、閉鎖、その他の理由により、道路の状況やルートが地図検索で得られる結果とは異なる状況になること があります。このコンテンツを使用するかどうかは各自で判断する必要があります。（b）一部のコンテンツは第三者からのライセンスにより提供されており、これには TomTom Global Content BV（以下 「TomTom」）が含まれますがそれには限定されません。また、これらのコンテンツは TomTom およびまたはそのような第三者の企業によって所有またはライセンスを与えられている著作権またはその他の知的財 産権に従います。ユーザーは、当コンテンツの不正コピーまたは不正開示があった場合、法的責任を問われることがあります。TomTom のコンテンツを印刷、またはマーケティングや販売促進の資料で使用する など（ただし必ずしもこれらに限定されない）して使用する場合、当該使用には法的通知ページにある追加の制限事項が適用されるものとします。 5. Google Earth の追加条項: Google Earth ソフトウェアはアメリカ合衆国輸出規制に従います。ユーザーは Google Earth ソフトウェアを使用することにより、これらの規約に準拠した、合法で適切な目的 のためのみに本ソフトウェアを使用することに同意します。特に、ユーザーはすべての適用可能な輸出および再輸出の規制法および規制に準拠することに同意するものとします。これには米国商務省の輸出管理 規制（以下 EAR」）および米国商務省外国資産管理局の貿易及び経済制裁などが含まれます。 6. 保証の免責事項と責任の制限: （a）Google およびそのライセンサー（TomTom およびそのサプライヤーを含むがそれに限定しない）は、コンテンツまたは本サービスの精度または完成度に関して、いかなる 表明または保証を行いません。（b）Google 共通規約の「保証および免責」の項に従い、Google およびそのライセンサー（TomTom およびそのサプライヤーを含むがそれに限定しない）は、コンテンツおよび本 サービスに関して、いかなる保証も行いません。また、コンテンツまたは本サービスの使用に起因するいかなる損失または損害に関して責任を負いません。 7. 米国政府の制限付き権利: 米国政府またはその代理人が本サービスを使用、または本サービスにアクセスする場合、当該使用には Google の法的通知ページの「Government End Users」（政府機関のエンド ユーザー）の項にある追加条件が適用されるものとします。 https://www.google.com/intl/ja_jp/help/terms_maps.html
- 43. 2. 使用の制限: ユーザーは、事前に Google（または場合によっては特定 のコンテンツのプロバイダ）から書面による許可を得ることなく、次のこ とを行ってはなりません: （a）コンテンツまたはその一部を複製、翻訳、 変更、または派生物を作成すること、（b）本サービスまたはコンテンツ を第三者に対して、再配布、再使用許諾、貸出、公開、販売、譲渡、リー ス、マーケティング、または利用可能にすること、（c）リバース エンジ ニアリング、逆コンパイル、またはその他の手段を使って本サービスまた はその一部のソースコードを抽出すること（ただし、明示的に許可された 場合または適用される法律によって要求された場合を除く）、（d）ユー ザーまたはその他の人物がコンテンツ（これには、経緯度座標数値、画像、 および可視のマップ データを含みますがこれに限定されません）の大量 ダウンロードまたはバルク フィードを行えるような方法で本サービスを 使用すること、（e）本サービスまたはコンテンツ内にある警告またはリ ンクを、削除、隠蔽、変更すること、または（f）本サービスまたはコン テンツを、（i）リアルタイム ナビゲーションもしくはルート案内（ユー ザーのセンサー対応デバイスの位置と同期したターンバイターンのルート 案内を含むがこれに限定されない）、または（ii）車両の動作を自動的ま たは自律的に制御するためのシステムもしくは機能のための、またはこれ らに関連する製品、システム、またはアプリケーションと共に使用するこ と、（g）本サービスを使用して場所やその他のローカル リスティング情 報を作成すること。 https://www.google.com/intl/ja_jp/help/terms_maps.html
- 46. は、禁止です
- 47. Yahoo!地図も
- 48. Yahoo!地図の利用規約 ■印刷広告・ちらしなど紙媒体での利用について 印刷広告・ちらし、その他の種類の印刷物いずれにおいても地図および、航 空写真、衛星写真の二次利用はできません。（私的複製の場合を除く） ■テレビ放送や新聞・雑誌での利用について 地図は原則としては二次利用はできません。ただし利用目的や使い方、見せ 方によってはご利用いただける場合があります。 地下街マップも地図同様、二次利用はできません。 情報提供元が「OSM（OpenStreetMap）」となっている地図の二次利用につい ては、Open Database License (ODbL) v1.0の利用条件をご確認ください。 ■ウェブ上で地図を利用する場合 地図の各ページへリンクしたい場合やご自身のサイトに掲載したい場合は、 「この地図のURL」機能をご利用ください。 上記の機能を利用してリンクまたはブログやサイトで利用する場合は、個人 利用、商用利用を問わずYahoo! JAPANへのご連絡は不要です。 引用 http://www.yahoo-help.jp/app/answers/detail/p/566/a_id/41136/
- 53. 問題ではなく
- 54. 次のサイトも 同じです
- 65. 著作権法とは
- 66. 著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号） （著作物の例示） 第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物 二 音楽の著作物 三 舞踊又は無言劇の著作物 四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物 五 建築の著作物 六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物 七 映画の著作物 八 写真の著作物 九 プログラムの著作物 （私的使用のための複製） 第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」と いう。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用 すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、そ の使用する者が複製することができる。
- 70. 富田林市では
- 73. その結果
- 74. 人事課では
- 76. そこに書かれていたのは
- 78. さらに
- 80. 都市計画図
- 81. と
- 82. 地理院地図
- 83. と
- 89. そこで
- 90. 市域限定の
- 91. 市の地形図を
- 107. OSMに移植 できるのは
- 109. そこで
- 112. 考える必要が 生じました
- 114. 富田林市では
- 116. という 施設案内サイトを 開設しています
- 118. Yahoo!マップを 利用しています
- 120. Yahoo!マップの 利用料が 必要です
- 121. さらに
- 122. お気づきですね
- 123. 著作権表示
- 124. 業務コピー禁止
- 126. OSMにすれば 年間＊＊万円の 経費削減
- 127. 誰もが コピー自由！ しかも
- 129. 唯一の課題は
- 130. 地図の二次利用 を認めること
- 131. そこで
- 132. 2014年3月市議会 の議会答弁を引用
- 135. では、まず 下水道課が やりましょう
- 136. と、いうことで
- 137. 下水道台帳の データの一部を
- 140. 二次利用許可 のルールは
- 143. 著作物と公共物
- 145. 著作物～公共物
- 150. Creative Commons 原作者のクレジット（氏名、作品タイトル など）を表示し、かつ非営利目的であるこ とを主な条件に、改変したり再配布したり することができるCCライセンス。 非営利
- 155. 公開データは Shp と kml
- 156. kml は GISを 知らなくても
- 157. kml ファイルを クリック するだけで
- 158. Google Earth
- 159. Google Earth
- 160. Google Earth
- 161. Google Earth
- 162. Google Earth
- 163. Google Earth
- 164. 属性情報まで 見られます
- 165. スマホでもGoogle Earth
- 166. 属性情報まで 見られます
- 168. 一方で・・・
- 169. 情報担当課では
- 171. を作成し
- 172. 地図を公開する
- 173. 条件を整理 してくれていました
- 174. 1 オープンデータ の観点で進める
- 175. 2 個人情報は 除去する
- 176. 3 品質は 保証しない
- 177. 4 損害責任は 自己責任
- 178. 5 複製・再配布は もちろん許可
- 179. 6 CC-BY認証を 適用する
- 180. 7 市は財産権を 放棄しない
- 181. 8 測量目的の利用 は測量法に 準拠する
- 183. OSMインポート プロジェクト
- 184. 先例としては 浦安市・鯖江市
- 185. この２市は OSMの 専門家が
- 186. インポート作業 を実施しました
- 187. 富田林市は
- 189. 地域の支援者が 実施する予定です
- 190. 注意事項
- 191. 既存データの 投稿者の理解 を得る事
- 192. OSMでは
- 194. インポートの 方法
- 196. 既存のOSMをダウンロード
- 197. 家屋形状（shp）を読み込む
- 204. 都市計画図も
- 205. 基盤地図情報も
- 216. 入手した地図に
- 218. AEDの設置場所
- 219. 銀行・ATM
- 220. 病院・薬店
- 221. 介護施設
- 222. 休憩施設
- 223. などを調べている
- 224. けれども